江津市:特定環境保全公共下水道

地方公共団体

島根県 >>> 江津市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

当市の特定環境保全公共下水道事業は、大きな集客施設であるしまね海洋館アクアスや県内屈指の海水浴場がある波子地区において、水質保全や住環境の向上を図るため、H13に事業認可を受け事業着手し、H17に供用開始したものである。①収益的収支比率についてH27が特に高かったのは、使用料収入だけでは施設管理費も十分に賄えないことから、将来的な負担増に備えた臨時的な一般会計繰入金を受け入れたためである。H28はそういった臨時的収入は無く、例年並みの数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、地方債償還費を一般会計繰入金で賄わなければならない状況であることからゼロになっている。⑤経費回収率はH27よりは若干改善したものの、依然類似団体平均値より低く、⑥汚水処理原価は逆に同平均値より高くなっている。その要因としては、H27に支出した機械設備の臨時修繕といったものがなかったものの、H26に比べると資産管理システム構築費が必要となったことや汚水処理の過程で生成される汚泥の処分費が増加したことが挙げられる。⑦施設利用率は依然低い状況にあるが、⑧水洗化率は、接続家庭の増加等により、少しずつ伸びてきている。

老朽化の状況について

供用開始後12年が経過したが、管渠の法定耐用年数は50年であり、老朽管の更新等は行っていない。このため管渠改善率の数値は出ていないが、今後必要となるストックマネジメント計画を策定する中で、より良い経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある。

全体総括

当市の特定環境公共下水道事業は、主にしまね海洋館アクアスを中心とした事業所使用料が大きな収入源であり、こうしたことが経費回収率の引き上げ要因となっている。しかし、恒常的に施設維持管理費に対して使用料等の収入が不足しており、H27・28のように汚泥の処分費用や臨時的支出等による不足分は基金の取崩しにより対応しなければならない状況となっている。今後対象地区の人口減少や高齢化の進行が見込まれる中で、事業経営を継続するために、引き続き広報啓発等接続率の向上の取り組みや稼働状況に合わせたランニングコストの節減に努めるとともに、経営改善手法について検討していく。

類似団体【D3】

函館市 美唄市 富良野市 石狩市 森町 上ノ国町 留寿都村 共和町 泊村 長沼町 新十津川町 苫前町 礼文町 利尻富士町 斜里町 遠軽町 標茶町 弟子屈町 五所川原市 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 七戸町 六ヶ所村 大間町 東通村 佐井村 遠野市 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 石巻市 気仙沼市 湯沢市 北秋田市 藤里町 五城目町 羽後町 長井市 舟形町 郡山市 喜多方市 二本松市 二本松市 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 塙町 浅川町 石岡市 常陸太田市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 長野原町 横瀬町 神川町 上里町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 珠洲市 羽咋市 大月市 上野原市 小諸市 大桑村 瑞穂市 本巣市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 菊川市 西尾市 小牧市 弥富市 多気町 大台町 茨木市 河内長野市 南あわじ市 市川町 福崎町 上郡町 御所市 安堵町 高取町 吉野町 大淀町 御坊市 由良町 琴浦町 大田市 江津市 吉賀町 海士町 西ノ島町 笠岡市 井原市 総社市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 美咲町 広島市 竹原市 大崎上島町 世羅町 山口市 萩市 徳島市 吉野川市 美馬市 板野町 つるぎ町 東みよし町 東かがわ市 八幡浜市 伊方町 香美市 土佐町 梼原町 四万十町 久留米市 太宰府市 宮若市 那珂川町 久山町 築上町 みやき町 玄海町 江北町 白石町 諫早市 西海市 南島原市 小値賀町 宇城市 南関町 和水町 南小国町 益城町 日田市 豊後高田市 日南市 小林市 木城町 諸塚村 大宜味村