江津市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力指数の分析欄

人口減少が進み、高齢化率も高い(令和2国調39.2%、平成27比2.6ポイント増)本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、指数は若干上昇しつつあるものの、類似団体平均を下回る傾向にある。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比1.5ポイントの改善となった。分子の経常一般財源支出は、維持補修費(+47百万円)、公共下水道事業会計への繰出金(+173百万円)等の影響により、95百万円の増(+1.2%)、分母の経常一般財源収入は、地方特例交付金の38百万円減があったが、地方消費税交付金の94百万円増、普通交付税の184百万円増等があり、全体としては前年度比239百万円の増(+2.7%)となり、経常収支比率は改善した。これまでも経常経費の削減に取り組んでいるが、今後の普通交付税や税収入等経常収入の状況が不透明な中、近年増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を行っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については会計年度任用職員制度の導入に伴う増、物件費等についてはGIGAスクール構想整備事業関連経費(タブレット端末整備)の増等により、前年度と比較して188百万円の増となり、人口1人あたりの決算額は増となった。今後も引き続き人件費の抑制を行っていくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の老朽化により増加が見込まれる物件費、維持補修費についても、事業の精査、施設の統合廃止により歳出総額の抑制を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度に、平成15年度から21年度までの7年間にわたる給与カットを終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成25年度からの新たな給与カットの実施により、平均に対して大きく下回っていた。平成27年度からカット率を引き下げたことにより、数値は大きく上昇した。給与カットは平成29年度で終了したが、それ以降、類似団体平均よりも高い数値となっている。年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、昭和50年台半ば~後半において、行政需要に対応するため大量採用をしたことにより、類似団体平均よりも若干多くなったが、平成26年度にはほぼ同水準に近づいた。平成27年度以降も、同様の状態が続いている。平成16年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数は21年度に達成し、22年度からの第2次定員管理計画においても、さらに30人の削減を達成した。現在、28年度からの第3次定員管理計画の実施中で、5年間で10人削減を掲げている。今後、職員の大量退職を踏まえ、職員の採用数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人事管理に努める

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和2年度は前年度と比較して、分子である元利償還金や債務負担行為に基づく支出額の減、分母である標準税収入額や普通交付税額の増により、単年・3年平均共に改善となった。しかし、比率は依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上げ償還の検討等により、実質公債費の抑制を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成20年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成26年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和2年度においては、新庁舎建設や防災無線デジタル化などの大型事業の実施に伴い地方債発行額が償還額を上回り、地方債現在高が増加(+578.6百万円)したこと等により将来負担額の増となり、全体として前年度比0.4ポイント増加している。類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費の分析欄

平成25年度から平成29年度にかけて給与カットを実施したことにより、類似団体平均と比較して比率は減少した。平成30年度以降も比率は低く推移しており、令和2年度においては、歳出額が前年比で横ばいとなったが、経常収入額(分母)が237百万円の増となったことにより、比率は0.4ポイント減少した。引き続き、年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、平成28年度以降増加の傾向にあったが、令和2年度は会計年度任用職員制度の導入に伴う物件費から人件費への移行等により、前年度と比べて0.4ポイント減少した。今後、自治体DXの推進や、新型コロナウイルスの影響等によりICT化が図られ、システム関連経費の増加が見込まれるため、管理・運営について改善・費用の節減に努め、総額の圧縮を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成27年度以降はほぼ横ばいで推移していたが、平成30年度に私立認定こども園の新設による委託費の増、児童支援事業費の増等により、再びポイントが増加した。令和2年度においても、私立認定こども園等の委託費、児童支援事業費や生活保護費の増が見られたものの、児童手当・児童扶養手当扶助費の減があり、扶助費全体としては0.4ポイント減少した。今後も、これらの扶助費は増加が見込まれるため、単独で行っている助成事業に等について、検証、見直しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和2年度においては、後期高齢者医療事業への繰出金の増、維持補修費の増により比率が増加し、類似団体平均を上回った。その他に係る比率が類似団体を上回っている主な要因は公共下水道事業等の特別会計への繰出金である。特に、下水道事業は、今後も建設費に伴う起債償還金への繰出金増が見込まれるため、平成28年度から平準化債の活用により平準化を行っているほか、収支の見直し、事業計画の精査を行い総事業費の抑制を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、類似団体と比較して若干低くなっていたが、平成29年度の簡易水道事業統合による水道会計補助金の増、平成30年度は消防事務組合への負担金が増となったことより増加し、類似団体平均を上回った。さらに令和元年度は、汚泥共同処理開始に伴う公共下水道会計への負担金増等により、比率は増加傾向にあったが、令和2年度は消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金が減となり、1.1ポイント減少した。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成20年度以降、大型建設事業等の実施、また平成22年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成25年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、類似団体より高い比率で推移している。令和2年度においては、令和元年度に実施した繰上償還の影響もあり、償還額が前年比51百万円の減となり、1.2ポイント減少した。今後、新庁舎建設事業やデジタル防災行政用無線整備事業に伴う償還額の増加が見込まれるため、引き続き新規発行額が償還額以内となるよう起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上償還も検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成27年度以降、公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和2年度は、繰出金、維持補修費の増が目立った。その他の項目については減少しているが、全体として経常支出額(分子)は+147百万円の増となった。一方、経常収入額(分母)は+239百万円となり、全体的に比率は減少した。類似団体平均を下回っている要因は人件費、物件費によるものであるが、それ以外の扶助費、補助費等の伸びを抑え、さらに改善していく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより総経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和2年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、公債費である。これらは恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。また、例年と比較し増加しているのは総務費、消防費で、それぞれ新庁舎建設事業、防災行政用無線整備事業といった臨時的な歳出増が主な要因である。また、総務費については、特別定額給付金給付事業の実施も大きな増要因の1つである。民生費については、私立認定こども園等の委託費、児童支援事業費や生活保護費の増に加え、豪雨災害に伴う災害救助費、新型コロナウイルスによる子育て世帯やひとり親世帯に対する給付金といった臨時的歳出により、依然として高い水準にある。公債費は、平成25年豪雨災害に伴う災害復旧債の償還、過疎債を活用した事業に伴う償還等で年々増加傾向にある中、令和元年度に実施した地方債の繰上償還の影響もあり、令和2年度は、例年と比べて増加が抑えられている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和2年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、普通建設事業、公債費、繰出金である。公債費、繰出金については、近年増加傾向にある扶助費とともに、恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。普通建設事業は、新庁舎建設、防災情報伝達システムの整備、加えてGIGAスクール構想整備事業により、特に新規整備の項目において大幅増となった。公債費は増加傾向にあるものの、令和元年度に実施した地方債の繰上償還の影響により、平成30年度と比べて減となっている。繰出金は、後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加、農業集落排水事業への繰出金の減少によりほぼ横ばいとなったが、人口減により1人当たりコストは若干増加している。公共下水道事業等の特別会計への繰出金は類似団体平均と比較し高い水準となっている。この他臨時的な要素として、特別定額給付金事業など、新型コロナウイルスに伴う各種給付金を給付したことが主な要因となり、補助費等において前年度比で大幅な増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成20年度以降、適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。令和2年度は、令和元年度実施の繰上償還により抑えられていた実質収支においては2.29ポイントの増となった一方、実質単年度収支では6.33ポイントの減となった。令和2年国勢調査の結果を踏まえ、今後市税等収入や普通交付税の減額により財政運営が厳しくなる状況を見据え、歳入の確保と経費削減に努め、実質収支の黒字の維持、単年度収支の黒字決算となるよう財政体質を構築していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業水道事業会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保険医療事業農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和2年度決算において、特別会計では一般会計や基金からの繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。また、各特別会計への繰出金は、前年度と比較し減少している。一般会計においては、形式収支、翌年度の繰越財源共に増となり、実質収支は増加した。国民健康保険会計は平成30年度から広域化を行っているが、令和2年度は前年度比で医療費給付が減少している。各特別会計とも黒字決算を維持しているが、一般会計は特別会計への繰り出しによる負担が恒常的に大きく、特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模、今後の事業計画の適正化を図る必要がある。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計についても、保険料収入、医療費給付等の状況を注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成20年度以降は改善傾向にあり、令和2年度は分子の減、分母の増により単年・3ヵ年平均ともに改善した。元利償還金は、災害復旧事業債の償還開始等により増加しているが、算入公債費等も、災害復旧事業債分の増や、22年度から市内全域が対象となった過疎対策事業債分の増により、大きな負担とはなっていない。今後、新庁舎建設事業、防災行政用無線デジタル化事業等の大規模事業の実施による元利償還金の増加が見込まれるため、令和元年度においては地方債の繰上げ償還を実施し、後年度における実質公債費の抑制を図った。引き続き起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上げ償還も検討し、実質公債費の更なる抑制を図っていく。

分析欄:減債基金

利用していない

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度までは、平成25年豪雨災害の災害復旧事業、公共複合施設等の大規模な事業により、地方債残高は増加したが、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金の充当可能財源も増加し、将来負担比率の分子は減少してきている。令和2年度は、新庁舎建設事業や防災行政用無線デジタル化事業等の大規模事業の実施により新規借り入れを行ったため、現在高が増加している。今後は、下水道整備事業の推進による負担の増加などにより、将来負担比率が上昇することが見込まれるため、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金全体

(増減理由)減債基金に決算剰余金を302百万円、元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金に158百万円等の積み立てを行った一方、新庁舎建設事業(関連事業含む)に地域振興基金や公共施設等整備管理基金から計436百万円、基金の目的に沿った事業へ元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金から47百万円、下水道運営適正化準備に地域振興基金40百万円、過疎対策事業に地域振興基金18百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては118百万円の減となった。(今後の方針)令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っていく。今後の地方債発行の増等を考慮し、令和3年度以降で繰上償還を検討している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)平成29年度~令和2年度においては、増減なし。(今後の方針)災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、6億円程度を目途に積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)決算剰余金を302百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っている。今後の大規模事業に伴う地方債発行の増等を考慮し、引き続き繰上償還を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金:地域の活性化に資するための基金・元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金:地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金:公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金(増減理由)・地域振興基金:災害寄付金で4百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業(関連事業含む)に421百万円、下水道等運営適正化に係る準備に40百万円、過疎対策事業に18百万円等充当したことにより減少。・ごうつふるさと基金:基金の目的に沿った事業へ47百万円充当した一方、寄付金を158万円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備管理基金:新庁舎建設事業に15百万円等充当した一方、教育施設整備として100百万円、施設解体処分として30百万円積み立てたことにより増加。(今後の方針)・公共施設等整備管理基金:老朽施設解体の財源として、1億5千万円程度取り崩す予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については改善傾向にあり、令和元年度には地方債の任意繰上償還を実施したことにより、大きく改善した。令和2年度は新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等の大型事業に伴い新規起債発行額が増加した一方で、普通交付税の増等により、前年度と同水準となっている。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状態が続いている。引き続き将来負担額を押さえるべく、更なる事業の精査や年度間調整、更なる繰上償還等を考慮する必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.5%57.9%59.4%61%62.4%62.5%64.1%65.3%70%80%90%100%110%120%130%140%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新規起債発行額を元金償還金より低く抑えるようにしているため、将来負担比率については年々減少傾向にあるが、令和2年度においては新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等大型事業に伴う新規起債発行額の増により、将来負担比率は上昇した。実質公債費比率については、令和元年度に実施した地方債の任意繰上償還の影響や一部事務組合への負担金の減等により数値は減少した。しかし、類似団体と比較するといずれも依然として高い水準となっている。今後大型事業の地方債償還に伴う実質公債費比率の上昇が懸念されるため、事業費の年度間調整や更なる繰上償還の実施等、両比率が上昇していかないよう注視していく必要がある。

11%12%12.9%13.4%13.7%13.9%70%80%90%100%110%120%130%140%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

201620172018201920202021202275,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202254,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202265%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202221.2%21.4%21.6%21.8%22%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%23.4%23.6%23.8%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202252万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202270万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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