🗾32:島根県 >>> 🌆江津市
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財政力指数の分析欄人口減少が進み、高齢化率も高い(令和2国調39.2%、平成27比2.6ポイント増)本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、指数は若干上昇しつつあるものの、類似団体平均を下回る傾向にある。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比1.5ポイントの改善となった。分子の経常一般財源支出は、維持補修費(+47百万円)、公共下水道事業会計への繰出金(+173百万円)等の影響により、95百万円の増(+1.2%)、分母の経常一般財源収入は、地方特例交付金の38百万円減があったが、地方消費税交付金の94百万円増、普通交付税の184百万円増等があり、全体としては前年度比239百万円の増(+2.7%)となり、経常収支比率は改善した。これまでも経常経費の削減に取り組んでいるが、今後の普通交付税や税収入等経常収入の状況が不透明な中、近年増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を行っていく必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については会計年度任用職員制度の導入に伴う増、物件費等についてはGIGAスクール構想整備事業関連経費(タブレット端末整備)の増等により、前年度と比較して188百万円の増となり、人口1人あたりの決算額は増となった。今後も引き続き人件費の抑制を行っていくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の老朽化により増加が見込まれる物件費、維持補修費についても、事業の精査、施設の統合廃止により歳出総額の抑制を図っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成22年度に、平成15年度から21年度までの7年間にわたる給与カットを終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成25年度からの新たな給与カットの実施により、平均に対して大きく下回っていた。平成27年度からカット率を引き下げたことにより、数値は大きく上昇した。給与カットは平成29年度で終了したが、それ以降、類似団体平均よりも高い数値となっている。年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、昭和50年台半ば~後半において、行政需要に対応するため大量採用をしたことにより、類似団体平均よりも若干多くなったが、平成26年度にはほぼ同水準に近づいた。平成27年度以降も、同様の状態が続いている。平成16年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数は21年度に達成し、22年度からの第2次定員管理計画においても、さらに30人の削減を達成した。現在、28年度からの第3次定員管理計画の実施中で、5年間で10人削減を掲げている。今後、職員の大量退職を踏まえ、職員の採用数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人事管理に努める | |
実質公債費比率の分析欄令和2年度は前年度と比較して、分子である元利償還金や債務負担行為に基づく支出額の減、分母である標準税収入額や普通交付税額の増により、単年・3年平均共に改善となった。しかし、比率は依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上げ償還の検討等により、実質公債費の抑制を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄平成20年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成26年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和2年度においては、新庁舎建設や防災無線デジタル化などの大型事業の実施に伴い地方債発行額が償還額を上回り、地方債現在高が増加(+578.6百万円)したこと等により将来負担額の増となり、全体として前年度比0.4ポイント増加している。類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成25年度から平成29年度にかけて給与カットを実施したことにより、類似団体平均と比較して比率は減少した。平成30年度以降も比率は低く推移しており、令和2年度においては、歳出額が前年比で横ばいとなったが、経常収入額(分母)が237百万円の増となったことにより、比率は0.4ポイント減少した。引き続き、年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。 | |
物件費の分析欄物件費は、平成28年度以降増加の傾向にあったが、令和2年度は会計年度任用職員制度の導入に伴う物件費から人件費への移行等により、前年度と比べて0.4ポイント減少した。今後、自治体DXの推進や、新型コロナウイルスの影響等によりICT化が図られ、システム関連経費の増加が見込まれるため、管理・運営について改善・費用の節減に努め、総額の圧縮を図る。 | |
扶助費の分析欄平成27年度以降はほぼ横ばいで推移していたが、平成30年度に私立認定こども園の新設による委託費の増、児童支援事業費の増等により、再びポイントが増加した。令和2年度においても、私立認定こども園等の委託費、児童支援事業費や生活保護費の増が見られたものの、児童手当・児童扶養手当扶助費の減があり、扶助費全体としては0.4ポイント減少した。今後も、これらの扶助費は増加が見込まれるため、単独で行っている助成事業に等について、検証、見直しを行っていく。 | |
その他の分析欄令和2年度においては、後期高齢者医療事業への繰出金の増、維持補修費の増により比率が増加し、類似団体平均を上回った。その他に係る比率が類似団体を上回っている主な要因は公共下水道事業等の特別会計への繰出金である。特に、下水道事業は、今後も建設費に伴う起債償還金への繰出金増が見込まれるため、平成28年度から平準化債の活用により平準化を行っているほか、収支の見直し、事業計画の精査を行い総事業費の抑制を図っていく。 | |
補助費等の分析欄補助費等の比率は、類似団体と比較して若干低くなっていたが、平成29年度の簡易水道事業統合による水道会計補助金の増、平成30年度は消防事務組合への負担金が増となったことより増加し、類似団体平均を上回った。さらに令和元年度は、汚泥共同処理開始に伴う公共下水道会計への負担金増等により、比率は増加傾向にあったが、令和2年度は消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金が減となり、1.1ポイント減少した。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。 | |
公債費の分析欄平成20年度以降、大型建設事業等の実施、また平成22年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成25年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、類似団体より高い比率で推移している。令和2年度においては、令和元年度に実施した繰上償還の影響もあり、償還額が前年比51百万円の減となり、1.2ポイント減少した。今後、新庁舎建設事業やデジタル防災行政用無線整備事業に伴う償還額の増加が見込まれるため、引き続き新規発行額が償還額以内となるよう起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上償還も検討していく。 | |
公債費以外の分析欄平成27年度以降、公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和2年度は、繰出金、維持補修費の増が目立った。その他の項目については減少しているが、全体として経常支出額(分子)は+147百万円の増となった。一方、経常収入額(分母)は+239百万円となり、全体的に比率は減少した。類似団体平均を下回っている要因は人件費、物件費によるものであるが、それ以外の扶助費、補助費等の伸びを抑え、さらに改善していく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより総経費の抑制に努める。 |
令和2年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、公債費である。これらは恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。また、例年と比較し増加しているのは総務費、消防費で、それぞれ新庁舎建設事業、防災行政用無線整備事業といった臨時的な歳出増が主な要因である。また、総務費については、特別定額給付金給付事業の実施も大きな増要因の1つである。民生費については、私立認定こども園等の委託費、児童支援事業費や生活保護費の増に加え、豪雨災害に伴う災害救助費、新型コロナウイルスによる子育て世帯やひとり親世帯に対する給付金といった臨時的歳出により、依然として高い水準にある。公債費は、平成25年豪雨災害に伴う災害復旧債の償還、過疎債を活用した事業に伴う償還等で年々増加傾向にある中、令和元年度に実施した地方債の繰上償還の影響もあり、令和2年度は、例年と比べて増加が抑えられている。
令和2年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、普通建設事業、公債費、繰出金である。公債費、繰出金については、近年増加傾向にある扶助費とともに、恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。普通建設事業は、新庁舎建設、防災情報伝達システムの整備、加えてGIGAスクール構想整備事業により、特に新規整備の項目において大幅増となった。公債費は増加傾向にあるものの、令和元年度に実施した地方債の繰上償還の影響により、平成30年度と比べて減となっている。繰出金は、後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加、農業集落排水事業への繰出金の減少によりほぼ横ばいとなったが、人口減により1人当たりコストは若干増加している。公共下水道事業等の特別会計への繰出金は類似団体平均と比較し高い水準となっている。この他臨時的な要素として、特別定額給付金事業など、新型コロナウイルスに伴う各種給付金を給付したことが主な要因となり、補助費等において前年度比で大幅な増となった。
分析欄平成20年度以降、適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。令和2年度は、令和元年度実施の繰上償還により抑えられていた実質収支においては2.29ポイントの増となった一方、実質単年度収支では6.33ポイントの減となった。令和2年国勢調査の結果を踏まえ、今後市税等収入や普通交付税の減額により財政運営が厳しくなる状況を見据え、歳入の確保と経費削減に努め、実質収支の黒字の維持、単年度収支の黒字決算となるよう財政体質を構築していく。 |
分析欄令和2年度決算において、特別会計では一般会計や基金からの繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。また、各特別会計への繰出金は、前年度と比較し減少している。一般会計においては、形式収支、翌年度の繰越財源共に増となり、実質収支は増加した。国民健康保険会計は平成30年度から広域化を行っているが、令和2年度は前年度比で医療費給付が減少している。各特別会計とも黒字決算を維持しているが、一般会計は特別会計への繰り出しによる負担が恒常的に大きく、特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模、今後の事業計画の適正化を図る必要がある。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計についても、保険料収入、医療費給付等の状況を注視していく必要がある。 |
分析欄実質公債費比率は、平成20年度以降は改善傾向にあり、令和2年度は分子の減、分母の増により単年・3ヵ年平均ともに改善した。元利償還金は、災害復旧事業債の償還開始等により増加しているが、算入公債費等も、災害復旧事業債分の増や、22年度から市内全域が対象となった過疎対策事業債分の増により、大きな負担とはなっていない。今後、新庁舎建設事業、防災行政用無線デジタル化事業等の大規模事業の実施による元利償還金の増加が見込まれるため、令和元年度においては地方債の繰上げ償還を実施し、後年度における実質公債費の抑制を図った。引き続き起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上げ償還も検討し、実質公債費の更なる抑制を図っていく。分析欄:減債基金利用していない |
分析欄平成28年度までは、平成25年豪雨災害の災害復旧事業、公共複合施設等の大規模な事業により、地方債残高は増加したが、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金の充当可能財源も増加し、将来負担比率の分子は減少してきている。令和2年度は、新庁舎建設事業や防災行政用無線デジタル化事業等の大規模事業の実施により新規借り入れを行ったため、現在高が増加している。今後は、下水道整備事業の推進による負担の増加などにより、将来負担比率が上昇することが見込まれるため、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施を図り、財政の健全化に努める。 |
基金全体(増減理由)減債基金に決算剰余金を302百万円、元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金に158百万円等の積み立てを行った一方、新庁舎建設事業(関連事業含む)に地域振興基金や公共施設等整備管理基金から計436百万円、基金の目的に沿った事業へ元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金から47百万円、下水道運営適正化準備に地域振興基金40百万円、過疎対策事業に地域振興基金18百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては118百万円の減となった。(今後の方針)令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っていく。今後の地方債発行の増等を考慮し、令和3年度以降で繰上償還を検討している。 | |
財政調整基金(増減理由)平成29年度~令和2年度においては、増減なし。(今後の方針)災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、6億円程度を目途に積み立てることとしている。 | |
減債基金(増減理由)決算剰余金を302百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っている。今後の大規模事業に伴う地方債発行の増等を考慮し、引き続き繰上償還を検討していく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・地域振興基金:地域の活性化に資するための基金・元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金:地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金:公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金(増減理由)・地域振興基金:災害寄付金で4百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業(関連事業含む)に421百万円、下水道等運営適正化に係る準備に40百万円、過疎対策事業に18百万円等充当したことにより減少。・ごうつふるさと基金:基金の目的に沿った事業へ47百万円充当した一方、寄付金を158万円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備管理基金:新庁舎建設事業に15百万円等充当した一方、教育施設整備として100百万円、施設解体処分として30百万円積み立てたことにより増加。(今後の方針)・公共施設等整備管理基金:老朽施設解体の財源として、1億5千万円程度取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率については改善傾向にあり、令和元年度には地方債の任意繰上償還を実施したことにより、大きく改善した。令和2年度は新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等の大型事業に伴い新規起債発行額が増加した一方で、普通交付税の増等により、前年度と同水準となっている。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状態が続いている。引き続き将来負担額を押さえるべく、更なる事業の精査や年度間調整、更なる繰上償還等を考慮する必要がある。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規起債発行額を元金償還金より低く抑えるようにしているため、将来負担比率については年々減少傾向にあるが、令和2年度においては新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等大型事業に伴う新規起債発行額の増により、将来負担比率は上昇した。実質公債費比率については、令和元年度に実施した地方債の任意繰上償還の影響や一部事務組合への負担金の減等により数値は減少した。しかし、類似団体と比較するといずれも依然として高い水準となっている。今後大型事業の地方債償還に伴う実質公債費比率の上昇が懸念されるため、事業費の年度間調整や更なる繰上償還の実施等、両比率が上昇していかないよう注視していく必要がある。 |
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