三朝町:ブランナールみささ

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%経常収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020210円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
201220132014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%定員稼働率
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-90%-80%-70%-60%-50%-40%-30%-20%-10%0%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-100,000千円-90,000千円-80,000千円-70,000千円-60,000千円-50,000千円-40,000千円-30,000千円-20,000千円-10,000千円0千円10,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

近年は減価償却前で赤字計上を続けており(売上高GOP比率参照)、一刻も早い経営改善が求められる。今年度から指定管理者による運営が始まり、集客プラン等についても一新。指定管理期間の開始の一年ということで今年度の収益は低迷しているものの、今後は民間活力による定員稼働率の向上はもとより経常収支比率等の改善が期待される。
201220132014201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%有形固定資産減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021740,000千円750,000千円760,000千円770,000千円780,000千円790,000千円800,000千円810,000千円820,000千円830,000千円840,000千円850,000千円860,000千円870,000千円施設の資産価値
2012201320142015201620172018201920202021280,000千円300,000千円320,000千円340,000千円360,000千円380,000千円400,000千円420,000千円440,000千円460,000千円480,000千円500,000千円520,000千円設備投資見込額
2012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

類似施設と比較して、本施設は老朽化が進んでいるいる。およそ20年前のリニューアルにより借り入れた企業債の償還に必要な原資も、近年の災害や気象状況等によるキャンセル等を含めて利用料率の低迷を要因として、捻出できていないため、累積欠損金も膨れ上がる一方である。上記要因より企業債残高対料金収入率も依然高い状態であり早急に改善する必要がある。

利用の状況について

公営企業宿泊者数動向は安定しており、平成28年の鳥取県中部地震の際も、経営努力により安定した宿泊者数であった。しかし、平成29年度は、台風や豪雨等による災害や気象条件により市町村も前年度と比較してわずかに減となっている。宿泊者数の動向としては安定しているが、今後は更なる宿泊者数の獲得のため、自治体も様々な点でサポートする必要がある。

全体総括

これまでは事業継続による多額の損失を計上し、赤字決算が続いており、経営状態の抜本的な改善が必要であった。指定管理者の運営開始により、節目となった1年であったが、今後は民間活力の注入による実績が少しずつ目に見えてくる見込みである。より良い経営結果となることが期待されているため、継続して自治体によるサポートが必要である。

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