経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和3年度において、受託工事を実施したことなどにより前年度比12.19ポイント減となっていますが、健全経営の水準とされる100%を上回っています。②累積欠損金比率は発生していません。③流動比率現金預金などの流動資産の増加により100%を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率対前年度比29.09ポイント減となっているものの、全国・類似団体平均と比較すると企業債残高が多額となっています。今後、企業債の償還が更に進むことで当該比率の減少も予想されますが、今後の施設更新計画に備えた計画的な企業債の活用が必要です。⑤料金回収率100%を上回っており、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができています。⑥給水原価極小規模の事業体であり、設備投資に多額の事業費を要したため全国平均値よりも高額となっています。⑦施設利用率⑧契約率類似団体平均より高いものの、全国平均よりは低い状況であるため、施設更新時に規模の見直しを検討します。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国・類似団体平均を下回っているものの、対前年度比2.07ポイント増と経年比較では増加傾向であるため、今後計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は比較的新しい管路が多い状況ですが、一部の管路において、数年後には法定耐用年数を超える見込みであり、限られた財源の中で優先度を考慮し、計画的な更新を実施する必要があります。③管路更新率現在法定耐用年数を超えた管路はありませんが、令和3年度において実施した受託工事により、一部の管路を更新しました。
全体総括
当市工業用水道事業における経営状況は、規模が極小であるため、1社からの給水収益の増減が経営に大きな影響を及ぼします。安定的で持続可能な経営を実現するためには、給水収益の確保が重要となるため、現在の契約水量維持を図ります。また同時に経費削減などの更なる経営の合理化に努め、今後老朽化が進む施設・管路の更新事業や耐震事業等の財源を確保し、令和2年度に策定した経営戦略を基に、投資計画と財政計画の均衡を図りながら、持続可能な経営を目指します。