事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 1,330m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 1,226m³/日 | 一日配水能力 | 2,300m³/日 |
| 導水管延長 | 0m | 送水管延長 | 3,724m |
| 配水管延長 | 1,181m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,355.6万円
総額3,036.6万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 1,330m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 1,226m³/日 | 一日配水能力 | 2,300m³/日 |
| 導水管延長 | 0m | 送水管延長 | 3,724m |
| 配水管延長 | 1,181m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,355.6万円
総額3,036.6万円
①経常収支比率平成30年度においては、100%以上で全国・類似団体平均も上回っています。また、人件費等の経費削減努力により対前年度比15.47%の増加となっています。②累積欠損金比率は発生していません。③流動比率平成30年度は類似団体の平均値を下回っていますが、企業債の償還が進んだことで対前年度比26.76%の増加となっています。④企業債残高対給水収益比率平成30年度は、対前年度比▲44.79%と減少傾向となっているものの、全国・類似団体平均と比較すると企業債残高が多額となっています。今後、企業債の償還が進むことで当該比率の減少も予想されますが、今後の更新計画に備えた計画的な企業債の活用が必要です。⑤料金回収率上記①と同様、人件費等の経費削減努力により対前年度比16.13%の増加となっています。⑥給水原価上記①と同様、人件費等の経費削減努力により対前年度比7.15円の減少となっています。⑦施設利用率類似団体平均より高いものの、全国平均より低い状況であるため、新たな給水先の確保や更新時に施設規模の見直しを検討することも必要です。⑧契約率類似団体平均より高いものの、全国平均より低い状況であるため、新たな給水先の確保や更新時に施設規模の見直しを検討することも必要です。
①有形固定資産減価償却率全国・類似団体平均を下回っているものの、対前年度比2.28%と経年比較では増加傾向であるため、今後、計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は比較的新しい管路が多い状況ですが、一部の管路において、数年後には耐用年数を経過する見込みであり、限られた財源の中で優先度を考慮し、計画的な更新を実施することが必要です。③管路更新率当市の事業規模は極小規模であるため、緊急的な漏水対策等による更新以外は、計画的な更新を実施していませんが、今後、一部の管路において、数年後には耐用年数を経過する見込みであり、限られた財源の中で優先度を考慮し、計画的な更新を実施することが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の紀の川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。