特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和元年度においては、100％以上で全国・類似団体平均も上回っています。しかし、修繕費等の増加により、対前年度比8.51％の減少となっています。②累積欠損金比率は発生していません。③流動比率令和元年度においては、企業債の償還が進み、対前年度比390.93％の増加となっています。④企業債残高対給水収益比率令和元年度は、対前年度比▲45.73％と減少傾向となっているものの、全国・類似団体平均と比較すると企業債残高が多額となっています。今後、企業債の償還が更に進むことで当該比率の減少も予想されますが、今後の更新計画に備えた計画的な企業債の活用が必要です。⑤料金回収率上記①と同様、修繕費等の増加により対前年度比8.84％の減少となっています。⑥給水原価上記①と同様、修繕費等の増加により対前年度比3.89円の増加となっています。⑦施設利用率類似団体平均より高いものの、全国平均より低い状況であるため、新たな給水先の確保や更新時に施設規模の見直しを検討することも必要です。⑧契約率類似団体平均より高いものの、全国平均より低い状況であるため、新たな給水先の確保や更新時に施設規模の見直しを検討することも必要です。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率全国・類似団体平均を下回っているものの、対前年度比2.29％と経年比較では増加傾向であるため、今後、計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は比較的新しい管路が多い状況ですが、一部の管路において、数年後には耐用年数を経過する見込みであり、限られた財源の中で優先度を考慮し、計画的な更新を実施することが必要です。③管路更新率当市の事業規模は極小規模であるため、緊急的な漏水対策等による更新以外は、計画的な更新を実施していませんが、今後、一部の管路において、数年後には耐用年数を経過する見込みであり、限られた財源の中で優先度を考慮し、計画的な更新を実施することが必要です。 |
全体総括当市工業用水道事業における経営状況は、規模が極小であるため、給水収益の増減が経営に大きな影響を及ぼします。安定的で持続可能な経営を実現するためには、給水収益の確保が重要であるため、現在の契約水量維持を図りつつ、一般施策と協調しながら新たな給水先の確保や契約水量の増加を図る努力が必要です。また、安定的な事業経営と健全な資産を維持するためにも令和2年度中に経営戦略を策定し、今後、老朽化が進む施設・管路の更新事業や耐震事業等の必要不可欠な投資事業の財源を確保するために、経費削減などの更なる効率化に努め、投資計画と財政計画の均衡を図りながら計画的な事業推進を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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