経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が100%を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。今後、更なる経費節減や使用料の改定に取り組む必要があるといえる。③流動比率は前年と同様に低く、企業債の償還金が多額なのに対して現金が少ないためと考える。将来的には、下水道使用料で回収していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率が、前年から上がっているのは一般会計負担分が減ったためである。また、類似団体と比べても高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が多いといえる。平成29年度に企業債償還のピークを迎えたので、今後は徐々に改善される見込みである。
老朽化の状況について
昭和59年4月に供用開始後36年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め、順次管更生を行っていくこととなる。
全体総括
使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費節減に取り組む必要がある。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画を策定し、順次管更生を実施していく。