天理市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和元年度において100％を超えているが、類似団体平均値を下回っている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、令和元年度において類似団体平均値を下回っており、短期的な支払能力は低いと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度から基準内繰入の算定方法の変更により、企業債残高のうち一般会計が負担すべき額が増加したため、見かけ上、大幅に減少傾向となっている。⑤経費回収率は、平成29年度から基準内繰入の算定方法の変更により、類似団体平均値を上回っているが、100％には達していない。⑥汚水処理原価は、平成29年度から基準内繰入の算定方法の変更により、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用しているため無い。⑧水洗化率は、令和元年度において類似団体平均値と同程度である。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していないが、④より一般会計からの繰入金に依存しながら企業債を償還している。また、⑤が100％に達していないことから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠が無いため、０％である。③管渠改善率は、更新した管渠が無いため、０％である。固定資産台帳からみて昭和50年代より償却が始まっており、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化管渠が今後増加していく。

全体総括

特定環境保全公共下水道区域は、公共下水道区域に比べて人口密度も低く、経費に対する使用料収入が少額である。また、既に投資した管渠整備の減価償却費及び企業債元利償還金が大きく影響し、経営状況を圧迫している。そのため、企業債元利償還金等に関しては、一般会計からの繰入金に今後も頼らざるを得ない状況である。また、投資面おいて、今後は公共下水道区域とともに施設管理計画（下水道ストックマネジメント計画）を策定し、事業を継続していくために必要な施設全体の点検・調査、修繕・改築を実施していく。そのため、多くの経費が必要となる。計画的な老朽化対策を実施していくために、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、経費削減に努める。