大和郡山市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年度では、経常収支比率は１００％を下回ったものの、下水道事業全体では１００％を上回っており、経営状況は良好であると考えている。②累積欠損金比率①経常収支比率と同様に、特定環境保全公共下水道事業としては赤字決算となり、累積欠損金比率は他団体平均を上回っているものの、下水道事業全体では、経営状況は良好であると考えている。④企業債残高対事業規模比率グラフは横ばいであるが、特定環境保全公共下水道事業は現在実施しておらず、企業債の残高は減少を続けている。⑤経費回収率平成２９年度以降の経費回収率は類似団体平均値を上回っており、現在の使用料水準が適正であると考えている。⑥汚水処理原価平成２９年度以降は汚水処理費用の算定方法の見直しによる影響で、数値が大きく変動している。公共下水道の価格ともあわせて、現在の水準を維持、または維持管理費の削減に努めていきたい。⑧水洗化率平成２８年度以降、水洗化率はわずかに上昇傾向にある。水質保全という観点からも、１００％を達成できるよう努力してまいりたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、②管渠老朽化率はいまだ０％であるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えている。③管渠改善率はいずれも０％であるが、これは、特定環境保全事業については、平成１４年度で完了した以降、実施していないためである。

全体総括

本市の下水道事業では、平成２１年度に地方公営企業の適用を受けて以降、使用料の改定や借換債の発行などによる企業債利息の削減など、経営の効率化に取り組んできた結果、一定の成果を得られたものと思われる。しかしながら、下水道を整備しなくてはならない地域がなお存在すること、昭和５０年度に公共下水道の一部供用を開始して以来、法定耐用年数を迎える管渠が今後増加してくること、また、一般会計からの基準外繰入金とともに、適正な使用料水準の確保に努めなければならないことなど、まだまだ多くの課題、問題点を抱えている状況である。今後も引き続き、施設の整備、更新やその財源である使用料の確保について、計画的に事業を推進し、効率的、安定的な運営に努めてまいりたい。