福崎町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法を適用したため、各指標は前年度から皆増となっている。①経常収支比率は100％に達しているが、使用料だけでは経費を賄うことができず一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損比率は法適用前の債務超過による欠損であり計画的に解消していく予定である。③流動比率は100％を下回り、類似団体の平均値より低い数値となっている。これは流動負債の企業債償還金が多額となっているためである。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。管渠整備は概成し、今後は施設更新に係る借入れが予想されるものの、償還額が増えていくことから当該比率は減少する見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体より低く、膜処理方式の採用により効率的な稼働が図られていると考える。これに伴い⑤経費回収率は類似団体より高く、目標の100％に近い数値となっている。⑧水洗化率は類似団体より高い数値であるものの、70％台となっており、今後は接続推進し数値を上げていく必要がある。⑦施設利用率としては前年度までは40％台であったが、工業団地の接続が進んだ影響もあり向上している。

老朽化の状況について

管渠、処理場ともに平成15年から整備を開始し、平成17年に供用開始した。比較的新しい施設であるが、処理場の機械設備等で耐用年数が短いものについては、計画的な更新が必要である。

全体総括

平成27年度に汚水の主要な整備が完了し、今後は雨水整備が本格化するとともに、企業債の償還額が増大しピークを迎えていく中で、一般会計からの繰入金への依存が高くなる見込みである。不足する財源については、財政課との協議により一般会計から繰入金を確保しつつ、資本費平準化債や保有の基金等を活用しながら計画的な事業運営を図る必要がある。また維持管理費においても使用料で賄えず一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は使用料改定の時期等を検討する必要がある。あわせて経費回収率や施設利用率の改善に向けて、接続推進を図るとともに、経費の節減に努める必要がある。投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進していく。