市川町:特定環境保全公共下水道

地方公共団体

兵庫県 >>> 市川町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

平成23年2月1日に供用開始した中部処理区の整備を継続しています。未着手の南部処理区については、生活排水処理計画を見直し、早期に受益者の期待に応えられるよう検討を重ねています。今後も維持管理費に多額の費用が必要となりますが、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援(繰入金)が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源(減価償却費)が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。事業の構造上、先行投資額が多額で、経費の回収には使用料収益が必須となりますが、整備済区域でも下水道へのつなぎ込みが低く、十分な整備効果が発揮できておらず経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費や新規整備施設の減価償却費の増加など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。

老朽化の状況について

平成23年2月1日からの供用開始のため施設の老朽化は認められないが、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。

全体総括

町財政が逼迫の状況にあるため、一般会計繰入金を縮減し財政負担の軽減を図る必要があります。下水道普及率の向上を図るためには、効率的な事業実施が求められており更なるコストの削減に努めていく必要があります。下水道整備に係る地方債償還金が増加するため、一般会計繰入金への依存度が高くなることが見込まれます。また、下水道事業会計の健全化のためには、経営状況を分析し計画的な使用料改定が必要となっています。平成30年度までに「経営戦略」を策定し、経営健全化に取り組むことが必要となっています。

類似団体【D3】

函館市 美唄市 富良野市 石狩市 森町 上ノ国町 留寿都村 共和町 泊村 長沼町 新十津川町 苫前町 礼文町 利尻富士町 斜里町 遠軽町 標茶町 弟子屈町 五所川原市 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 七戸町 六ヶ所村 大間町 東通村 佐井村 遠野市 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 石巻市 気仙沼市 湯沢市 北秋田市 藤里町 五城目町 羽後町 長井市 舟形町 郡山市 喜多方市 二本松市 二本松市 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 塙町 浅川町 石岡市 常陸太田市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 長野原町 横瀬町 神川町 上里町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 珠洲市 羽咋市 大月市 上野原市 小諸市 大桑村 瑞穂市 本巣市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 菊川市 西尾市 小牧市 弥富市 多気町 大台町 茨木市 河内長野市 南あわじ市 市川町 福崎町 上郡町 御所市 安堵町 高取町 吉野町 大淀町 御坊市 由良町 琴浦町 大田市 江津市 吉賀町 海士町 西ノ島町 笠岡市 井原市 総社市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 美咲町 広島市 竹原市 大崎上島町 世羅町 山口市 萩市 徳島市 吉野川市 美馬市 板野町 つるぎ町 東みよし町 東かがわ市 八幡浜市 伊方町 香美市 土佐町 梼原町 四万十町 久留米市 太宰府市 宮若市 那珂川町 久山町 築上町 みやき町 玄海町 江北町 白石町 諫早市 西海市 南島原市 小値賀町 宇城市 南関町 和水町 南小国町 益城町 日田市 豊後高田市 日南市 小林市 木城町 諸塚村 大宜味村