収益等の状況について
平成30年度より指定管理による民間活力の導入を行っており、決算は収益的収支比率が100%を超えているが他施設より低い数値となっている。平成29年度の改修工事期間が長かったため、例年利用していた修学旅行客や団体が他の施設に移ってしまうなどの顧客離れが発生し、定員稼働率が低下し売上高人件費比率が高い状態となった。以前利用していた団体にアプローチするとともに、広告等により新規顧客を獲得し、稼働率を上げることで、売上を伸ばし改善していかなければならない。一方で売上高GOP比率、EBITDAの数値が類似施設より高いため、民間譲渡も選択肢に入れて検討する必要がある。
資産等の状況について
平成29年度に大規模改修を行っており、設備投資見込額が施設の資産価値に比べ低くなっている。今後、計画的に老朽化した施設の更新を行っていく。
利用の状況について
平成29年度大規模改修による長期休館、平成30年度より指定管理者による経営が始まったばかりであることが定員稼働率に影響していると考える。指定管理者による施設運営の一層の努力をお願いするとともに、市が隣接海水浴場整備を進めるなど、地域一帯の集客力を上げ、協力して利用率向上に取り組む。
全体総括
収益的収支比率がそれほど高くなく、定員稼働率も低いため、市と指定管理者が協力して地域の観光を活性化させることにより来訪者を増加させ売上増をさせる取組みを行い、経営改善を進めていく。周辺地域の観光振興のためにも指定管理者には経営改善に取り組んでもらいながら、市が地域一帯の観光に資する取組みを行っていく。施設の在り方については、今後の状況を見極め検討していく必要がある。