加古川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・平成27年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。そのため平成26年度以前の数値については、”－”となっている。また、「⑦施設利用率」も、終末処理場を保有していないため、”－”となっている。・③流動比率支払能力の高さを表す指標だが、流動資産の現金が少ないこと、流動負債の企業債償還金がかなり多いことが原因である。平成27年度に比べ多少数値は改善しているものの、全国平均値に到達するには、相当の時間を要すると思われる。・④企業債残高対事業規模比率企業債残高の規模を表す指標だが、企業債の償還がピークを迎えており、企業債残高が年々減少していることから、数値は低下（好転）している。企業債の償還はピークを迎える平成31年度以降も、毎年多額の償還をする見込であり、今後も数値は毎年低下する見込みである。・⑧水洗化率下水道整備区域内における接続割合を示す指標だが、類似団体・全国平均と比べ、ほぼ同水準である。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割などを広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努める。

老朽化の状況について

・②管渠老朽化率法定耐用年数（50年）を経過した管渠の割合を示す指標だが、事業開始当初に整備された管渠が徐々に耐用年数を経過し始めている。加古川市では新規整備が残されており、管渠の更新は思うように進んでいない。管渠老朽化率が低い間に、更新工事を増やし、計画的に老朽化対策を進めて行く必要がある。・③管渠改善率法定耐用年数を経過した管渠の更新の割合を示す指標だが、平成28年度は2件の管渠更生工事が完成したため、平成27年度に比べ数値が上昇（好転）している。しかし、全国平均や類似団体平均に比べると、数値は劣っており、より一層のスピードアップが求められる。

全体総括

過去に実施した大規模投資に伴う企業債の償還により、財務体質はかなり硬直化しており、平成31年度の企業債の償還のピークまで各種指標の大幅な改善は難しい状況にある。現在、平成37年度の下水道整備概成に向けて、事業に取り組んでいるところである。まずは、一刻も早く未普及地域の解消に努める。今後は、公債費の償還が進み、企業債残高が減少することで、各種指標が好転するかどうかを注視しながら、持続的な経営が可能かどうかを検証する必要がある。平成29年度には保有する資産の更新費用を算定する「ストックマネジメント」が完成することから、その計画をもとに施設・管渠の改築・更新を計画的に進めていく。