伊丹市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の類似団体内順位においては、変動はなかったものの全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。

経常収支比率の分析欄

阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。そうした中、平成２２年度に策定した伊丹市行財政プランにおいて、平成２７年度までに経常収支比率９５％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行った結果、目標を達成した。また、平成２８年度以降も新たに策定した行財政プランにおいて、引き続き９５％以下を維持することを目標として掲げており、平成２９年度においても目標を達成している。平成２９年度において増加に転じた要因としては、中学校給食が開始されたことに伴う賄材料費の皆増や調理業務委託の開始により経常的経費が増加したためと考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値についてはこれまでに引き続き、全国・県平均よりも高い水準で推移している。ただし、前年よりも数値や若干悪化した要因としては、人件費においては退職手当の増加、人事院勧告等の影響による給料、期末勤勉手当の増加によるものであり、物件費については、平成２９年度より開始された中学校給食における賄材料費の皆増や調理業務委託の開始によるものと考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成２５年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっているが、その後は数値、順位ともにほぼ変動がない状態で推移している。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、再び上昇したが、平成２７年度には元利償還金が減少したため、改善している。また、平成２９年度においては、標準税収入等の増加により単年度における実質公債費比率が６．８％と改善したことに伴い、３ヵ年平均における実質公債費比率も改善し、兵庫県平均値を下回る結果となった。

将来負担比率の分析欄

健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成２４年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善しており、平成２９年度においては該当なしとなった。

人件費の分析欄

平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。平成２９年度については、退職手当の増加、人事院勧告等の影響による給料、期末勤勉手当の増加により若干悪化している。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。

物件費の分析欄

従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。平成２９年度については、中学校給食の開始に伴う賄材料費等の増加がある一方で、特定優良賃貸住宅借上の廃止に伴う減少もあり、平成２８年度と比較し類似団体平均とのかい離幅に増減は見られなかった。

扶助費の分析欄

扶助費は、臨時福祉給付事業や施設型給付費、保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費等が増加しており、類似団体平均、県平均からみても依然高い水準にとどまっている。

その他の分析欄

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い水準で推移している。要因は平成２１年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。

補助費等の分析欄

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成２５年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。平成２９年度は外郭団体への補助等が減少したことにより改善した。

公債費の分析欄

これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成２３年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成２４年度～平成２６年度は、かい離する状態が続いていた。これは３年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成２７年度以降は平成２６年度のような類似団体平均からの大幅なかい離は見られず、ほぼ横ばいで推移している。

公債費以外の分析欄

人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成２７年度には特別会計の操出金の増加があり、一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。

基金全体

（増減理由）災害や急激な社会経済情勢の悪化、公共施設の再配置、施設の老朽化等に伴う改修費の増加等に備え目標を掲げ積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、庁舎建替え等に基金の活用を考えている。平成３３年度より実施の新たな行財政プランを策定する予定であり、その中で今後の基金の活用について検討していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）国民健康保険財政調整基金の新設に伴い、財政調整基金を取り崩し同基金への積立てを行ったことにより平成２９年度の残高は減少した。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、平成３２年度までに標準財政規模の２０％まで積立てることとしている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、財政調整基金の活用について検討していく予定である。

減債基金

（増減理由）減債基金の積極的な活用は行っておらず、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）今後、施設再配置や大規模な改修工事等により公債費の増加が見込まれることから、これらの支出に備えるため減債基金の積立てを検討していく。また、新たな行財政プランを策定するなかで、減債基金の活用について検討していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の再配置や改修工事への備え等。（増減理由）今後、施設の再配置や大規模な改修工事、庁舎の建替え等が見込まれることから、これらの支出に備えるため基金残高は増加している。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、公共施設等整備保全基金、一般職員退職手当基金について一定のルールを設け積立及び処分を行っている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、他の特定目的基金を含めその活用について検討していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国及び兵庫県平均値より低くなっているが、類似団体内平均と同程度となっている。全国平均値が上昇（平成２８：５７．２％、平成２９：５９．３％）する中、本市においても上昇（平成２８：５６．９％、平成２９：５７．４％）しており、総じて施設の老朽化が進んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は低い結果となっている。前年度比較において、類似団体では有形固定資産減価償却比率が減少し将来負担比率が増加する中、本市は有形固定資産減価償却率が増加し将来負担比率が減少している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較し将来負担比率は低く、一方、実質公債費比率は高い結果となっている。今後の施設の建て替えや再配置等に伴い起債の発行額が増加すると見込み、将来の償還額の平準化を想定した借入を実施してきたことが要因と考えられる。