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地方公営企業の一覧

交通事業 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 伊丹病院 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023192,000人193,000人194,000人195,000人196,000人197,000人198,000人199,000人200,000人201,000人202,000人203,000人204,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%71.4%00100002000030000400005000060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度の類似団体内順位においては、若干順位を下げたものの全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。

類似団体内順位：22/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。そうした中、平成２２年度に策定した伊丹市行財政プランにおいて、平成２７年度までに経常収支比率９５％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行った結果、目標を達成した。また、平成２８年度以降も新たに策定した行財政プランにおいて、引き続き９５％以下を維持することを目標として掲げており、平成２８年度においても目標を達成した。

類似団体内順位：16/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値については全国・県平均が悪化傾向にある中、平成２７年度と比較して若干の改善が見られた。元々、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることにより当該数値は低い傾向にあったが、これに加えて定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図ってきたことが改善の要因とみている。

類似団体内順位：16/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成２５年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。

類似団体内順位：15/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっている。

類似団体内順位：22/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の数値自体は僅かに改善したものの、平成２６年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、再び上昇したが、平成２７年度には元利償還金が減少したため、改善している。平成２８年度においても、平成２７年度とほぼ同数値となっている。

類似団体内順位：29/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成２４年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善している。

類似団体内順位：11/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。平成２８年度については、退職手当が減少したことにより減少している。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。

類似団体内順位：13/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。平成２８年度については、小学校給食事業の公会計化に伴い賄材料費の増加などがあり、平成２７年度と比較し類似団体平均とのかい離幅が増加した。

類似団体内順位：9/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、施設型給付費、障害児通所給付費・措置費、保育所保育委託料等が増加しており、類似団体平均、県平均からみても依然高い水準にとどまっている。

類似団体内順位：18/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い。要因は平成２１年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。

類似団体内順位：5/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成２５年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。平成２８年度は病院事業、交通事業、水道事業への補助等が増加したことにより悪化した。

類似団体内順位：24/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成２３年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成２４年度以降かい離する状態が続いている。これは３年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成２７・２８年度以降は以前のような類似団体平均からの大幅なかい離は見られない。

類似団体内順位：23/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成２７年度には特別会計の操出金の増加があり、一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。

類似団体内順位：8/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。本市において平成２８年度と平成２７年度との乖離が大きいものとして、議会費、教育費、諸支出金があげられる。このうち前年比減少した議会費については、平成２７年度に実施した普通建設事業費が剥落したためである。一方で前年比増加した教育費は普通建設事業費が増加したためである。その他に、諸支出金については、交通事業会計において平成２６年度の会計基準変更を受けた累積赤字の発生により、平成２８年度より基礎年金拠出金公的負担相当分について新たに補助が開始されたことによる。類似団体と比較で大きな乖離があるものは、教育費、諸支出金である。教育費については前述のとおり平成２７年度の国の補正予算により繰越明許として実施した普通建設事業の影響から、平成２５、２６年度同様に類似団体平均を上回った。また、諸支出金については、過去から類似団体と比較して大きな乖離があるが、これは交通事業会計への補助を実施しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３４６，４６８円となっている。主な構成項目である扶助費は一人当たり１００，５０８円となっており、年々増加している。主な増加要因は児童福祉費（施設型給付費等）の増加、障害福祉サービス費等の自然増である。２８年度は過去最高額となっており、今後も引き続き増加が見込まれる。平成２７年度と平成２８年度の乖離が大きいものとして普通建設事業費の更新整備が挙げられるが、平成２７年度繰越明許費により学校施設の大規模改造等を実施したこと等が増加の要因である。また、類似団体と比較して乖離が大きいものとして繰出金があげられる。主な要因は平成２７年度に中心市街地駐車場事業特別会計の廃止に伴って累積赤字清算のため一時的に繰出金が増加したが、平成２８年度についてはその要因が剥落したため、過去の水準に戻った結果類似団体平均と比較し低くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度決算において、歳入は納税義務者の増加による個人市民税の増や国の経済対策を受けた国庫補助の増加等により増加している。一方、歳出は平成１４年度以降、扶助費が引き続き増加していることに加え、普通建設事業費が大幅に増加したため、実質収支は昨年度に比較して若干減少した。また、決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てる一方で、取崩しが少なかった結果、標準財政規模に占める財政調整基金残高比率も上昇し、結果として標準財政規模に対する実質単年度収支の比率についても正数を堅持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計中心市街地駐車場事業特別会計交通事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計病院事業会計競艇事業特別会計

分析欄

健全化法施行以来、国民健康保険事業特別会計（以下「国保会計」）及び中心市街地駐車場特別会計の慢性的な赤字を、その他の会計の黒字で補填している構造が続いていたが、国保会計については平成２４年度以降黒字決算となり、以降年々改善されているため、特別会計等の収支は着実に改善している。残る中心市街地駐車場事業特別会計については、平成３０年度以降の実質収支は改善に向かうと見込んでいたところ、平成２７年度に同特別会計廃止に伴い累積赤字の清算を実施した結果、その他会計の赤字が解消した。平成２８年度も引き続き赤字は解消されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度においては平成２５年度に引き続き、借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったため、元利償還金が一時的に増加し実質公債費比率が悪化した。そのため、平成２７年度は元利償還金が減少し、実質公債費比率が改善された。引き続き平成２８年度も着実に改善している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

職員の新陳代謝及び公営企業における企業債償還の進捗等により、健全化法施行以降一貫して将来負担比率の分子部分については減少を続けている。例年の着実な地方債償還に加え、平成２４年度から借換債の発行を抑制したことにより地方債の残高は減少している。更に、決算剰余金の財政調整基金への積立等の影響により充当可能基金が増加している。結果、将来負担比率は一貫して改善している。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.9％56.9％57.4％58.5％59.1％59.9％60.3％60.5％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。阪神・淡路大震災の復興事業にかかる市債の影響等により、兵庫県下市町の実質公債費率は高い傾向にある中、行財政プランによる新規投資的事業の抑制等の努力により、県下においては低い水準を保ってきた。平成26年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果上昇したが、平成27年度は改善している。将来負担比率が例年の地方債償還や借換債の発行抑制により一貫して改善しているため、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。

4.5％5.1％5.9％6.6％7.1％8.4％8.5％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133万円33.5万円34万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市