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税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７４と類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や平成２７年度に策定した「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。
平成２６年度まで、「和泉再生プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の削減に取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においても、市税の徴収率強化により歳入確保を図る
人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないことや、給与カットに取り組んでいることで、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体内平均値に比べて大幅に下回っており、高順位となっているが、平成２９年度は、ふるさと元気寄附委託料の増加により、前年度と比較しコストが増加した。引き続き、人件費の削減や指定管理者制度の導入などによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。
総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っており、また給与カットにも取り組んでいることから、類似団体内平均値と比較して高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。
総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体内平均値よりも少ない職員数を維持しており、引き続き適正な定員管理に取り組む。
交付税算入のある地方債の一部償還終了などで控除額が減少したことにより、平成２９年度の数値は０．１ポイント増加し、引き続き類似団体内平均値よりも高い比率となっている。今後も「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率については、平成２２年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体内平均値を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。
従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより類似団体内平均値を下回っている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。
歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体内平均値よりも低比率となっている。引き続き事業費の抑制に努める。
対象者の増加により障がい者介護等給付、障がい児通所支援給付が増加したこともあり、扶助費に占める割合も高く、類似団体内平均値を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
高齢化による被保険者の増加により後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、公共施設の老朽化もあり維持補修費も増加傾向にある。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き事業費の抑制を行う。
補助費等の比率が類似団体内平均値を上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費抑制に努める。
将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、公債費は増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率は反比例して減少している。今後も将来負担の軽減に努める。
歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定するなどにより、類似団体内平均値と同水準に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。
（増減理由）庁舎等の公共施設の整備に備えることや、ふるさと納税の増加に伴い、基金への積立てを行ったため増加している。しかし、和泉躍進プラン（案）に掲げる「まちづくりへの取り組み」に関する事業の実施や、台風などの災害復旧への対応などから、財政調整基金が減少した。（今後の方針）基金全体としては、庁舎の建替えに伴い庁舎建設基金を計画的に取り崩すことなどにより、減少傾向となる。また、ふるさと納税の制度見直しにより、歳入の減少が見込まれる。今後は、税収確保に努めるとともに、新たな歳入確保を行うことで基金の維持を目指す。
（増減理由）平成２８年度は、平成２７年度の地方消費税交付金の増加などに伴う純剰余金を１８０百万円積み立てたことなどにより増加した。しかし、平成２９年度は台風などの災害に対応するため基金を取り崩したことから、６７７百万円減少した。（今後の方針）和泉躍進プラン（案）に基づき、平成３６年度末の基金残高約３０億円を維持するため、積極的な歳入確保を行うとともに、歳出の削減を図る。
（増減理由）平成２８年度は、土地開発公社から代物弁済された土地を処分したため、６３百万円を積み立てたが、平成２９年度は、利子の積立のみで数値の変動がなかった。（今後の方針）現時点では積み立ての予定はないが、今後の償還の状況を見極めた上で、必要に応じて減債基金への積み立ての検討を行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の維持、改修に備えるため積み立てる。・ふるさと元気基金：ふるさと納税による歳入を寄付者の意向に沿った事業を行うため積み立てる。・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建替えするため積み立てる。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため積み立てる。・美術品等取得基金：市で運営する美術館の所蔵品を充実させるにあたり、美術品を取得するため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：平成２８年度に一般会計所管の土地を病院事業に売却したことに伴い、相当額１，７３２百万円を積み立てたことにより大幅に増加。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の歳入が増加したことにより、積立額が増加。・庁舎建設基金：平成３３年度末完成予定の庁舎建替費に充当するため、毎年計画的に積み立てるため増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：市内には老朽化した公共施設が多く、今後の公共施設の維持、改修のため計画的に取り崩す。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の寄付者の意向に沿った事業を行うため、計画的に取り崩す・庁舎建設基金：平成３３年度末の庁舎建替えに充当するため、計画的に取り崩す。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため、計画的に取り崩す。・美術品等取得基金：市の所蔵品に合致した美術品を取得するため、計画的に取り崩す。
有形固定資産減価償却率については、小中一貫校整備等の大型事業に伴い減少となり、前年度と同様に類似団体内平均値と近似値となった。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
地方債残高は多額であるものの、基準財政需要額への算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスとなり、類似団体内平均値と大きく異なるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と近似値となっている。今後もこの状況を継続するためには、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めつつ、公共施設の適正管理が必要となる。
平成25年度から実施している小中一貫校整備等による影響で、実質公債費比率は増加傾向にあったが、公営企業債の一部償還終了により繰出金が減少したことで、近年はほぼ横ばいとなっている。将来負担比率についても、公営企業等への繰出や一部事務組合への負担が減少傾向にあることから、類似団体よりも低比率で推移している。今後も「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスにも注意する必要がある。
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