草津市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100％を下回っており、赤字となっていますが、特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業・農業集落排水事業と合わせて運営しており、全体では黒字となります。②①と同様、全体での累積欠損金比率は０％となります。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は100％を下回っていますが、農業集落排水事業接続に伴う償却資産増により、減価償却費が増加し、現金預金の比重が増えたことから改善しているものです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が多いことから、高い値となっていますが、年々減少し、今後はさらに減少していく見込みです。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す経費回収率は、100％を下回る状況となっています。⑥有収水量１㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えていると言えます。⑦汚水処理を行う流域下水道の施設利用率は、平成30年度から滋賀県で算出されているため、平成30年度分以降の記載はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、平成26年度より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上し直したうえで減価償却を行ったことが要因と考えられます。②③本市で最も古い管渠の経過年数は49年であり、標準的耐用年数である50年には達しておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。

全体総括

本市の下水道事業は、昭和57年度に流域下水道湖南中部浄化センターの運転開始を受け、一部で供用を開始し、順次整備拡大を行ってきました。特定環境保全公共下水道事業としての下水道事業は、琵琶湖の環境保全を目的に市街化調整区域の下水道整備を行ってきましたが、市街化区域を中心に整備を行う公共下水道事業と合わせて運営を行っています。近年では、人口は増加しているものの、節水意識の浸透や節水機器の普及により、使用料収入は伸び悩んでいる傾向にあります。次年度以降はコロナ禍の影響による使用水量の減少が懸念される中、今後も、計画的な更新および耐震化をはじめとする災害に強いライフラインの確保に努めるとともに適切な維持管理を行い、汚水処理を行う流域下水道と連携しながら、引き続き、健全かつ効率的な経営に努める必要があります。