草津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH26からとなっています。①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100％を超え、単年度黒字となっています。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回り、当該年度の収入で運営している状況で厳しい資金状況となっています。今後も、この状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は、類似団体平均を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が大きいことから、高い値となっています。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す、経費回収率は、100％を超え、適切な使用料が確保できている状況です。⑥有収水量１㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えていると言えます。⑦汚水処理を行う流域下水道の施設利用率は、90％を超えており、効率的な利用が出来ている状況です。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、H26より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上しているため、減価償却累計額が少ないことが要因と考えられます。②③本市で最も古い管渠の経過年数は46年であり、標準的耐用年数である50年には達しておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。

全体総括

本市の下水道事業は、昭和57年度に流域下水道湖南中部浄化センターの運転開始を受け、一部で供用を開始し、順次整備拡大を行ってまいりました。下水道事業全体での整備普及率が100％近くに達していることや、節水型機器の普及等により、原単位は低下しており、使用料収入は人口の増加ほどには伸びていない傾向にあります。また、初期投資の企業債償還が高水準を推移していることから、厳しい資金状況にあります。また、本市では、一般会計繰出基準に定める事由に基づき、一般会計が負担すべき経費と下水道使用料で賄うべき経費を区分し運営を行っております。今後も、汚水処理を行う流域下水道と関係市町と一体となり、より一層効率的な運営に努めてまいります。