経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH29からとなっています。①経常収支比率は、収益の不足分を繰入金にて賄っているため、100％を超え黒字となっています。②累積欠損金比率については、法適用時（H29期首）にて負債及び資本が資産を超過する額を累積欠損金として計上しました。今後利益を充当し、少しずつ解消していきます。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を繰入金や資本費平準化債で賄っているため、今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は、建設に係る初期投資が大きく高い値ですが、新規の拡張工事をしていないため、類似団体平均を下回っています。⑤費用に対する使用料収入の割合を示す経費回収率は、沖島の事業に係る使用料で賄うべき維持管理費に対して、使用料が不足するため、100％を下回っています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均を下回っています。比較的人口密度が高く、効率良く事業が運営できているためです。⑦施設利用率は、沖島処理場が該当し、類似団体平均を上回っています。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っています。
老朽化の状況について
固定資産については、H29期首現在の簿価で新たに会計をスタート（フレッシュスタート）していますので、①有形固定資産減価償却率は3年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均値を押し上げていることから、低い値となっています。②管渠老朽化率については、事業を開始して30年程度で法定耐用年数を超える管渠がないため、0％です。③管渠改善率は、更新や老朽化対策を要する管渠が無かったため、0％です。管渠の建設時期が集中しているため、今後更新需要が集中して到来すると予想されます。よって現在、策定中の経営戦略の中で、適切な施設整備計画を策定することが重要です。
全体総括
平成29年度より公営企業会計へ移行したことにより、経営状況の「見える化」が進みました。左記の指標等有益な情報を活用し、適切な事業運営を行っていきます。その経営状況については、初期投資に係る企業債の償還額が多額で厳しい資金状況にあり、経費回収率も100％に達しておらず、これらに係る不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。そのため、地道に普及活動を行うことで、水洗化率（接続率）の向上に取り組み、使用料収入の増収を図ります。現在、令和2年度中の完成を目指して経営戦略を策定中ですが、策定後も継続的にフォローアップしていきます。
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