稲沢市

財政力指数の分析欄

３か年平均については、平成２８年度と比較して同数値の０．９２と横ばいとなっているものの、平成２９年度の単年度の財政力指数は０．９１５と平成２８年度の０．９０９と比較して微増している。他市との比較については、全国平均や類似団体の平均については、上回っているが、愛知県の平均では下回っている状況である。今後は、近年の合併特例債の活用による償還金の増や臨時財政対策債の償還金の増、少子高齢社会の進行による扶助費の増加が見込まれるが、第２期平和工業団地の開発などの税収確保に努め、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源については、合併算定替終了に伴う縮減等による普通交付税の減及び法人市民税やたばこ税の減に伴い減少しており、分子である経常経費充当一般財源については、扶助費・公債費の増により増加したことに伴い、前年度よりも０．９ポイント増加している。全国平均・愛知県平均は下回っているが、類似団体の平均は上回っているため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の再編等を推進し、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当の減及び議員報酬の減などに伴い減額となった。物件費については、行政情報システムの更新期間の延長による行政情報システム借上料の減、稲沢東部学校給食調理場開設のための消耗品の減などに伴い減額となった。人件費・物件費のともに、減額となっているが、人口が１３７，９０４人（平成２９．１．１）から１３７，４３２人（平成３０．１．１）に減少となっているため、１人当たりの決算額が増加となった。全国平均、愛知県平均、類似団体平均の全てで下回っているが、今後も人件費や物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の高い県教育委員会の職員を採用したこと及び初任給基準を他市の水準に合わせたため、増となった。全国市平均、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、昨年度の８７１人（平成２８．４．１現在）から８７３人（平成２９．４．１現在）と２人増となっているが、平成２５年度～平成３０年度を期間とした稲沢市定員適正化計画において目標とした平成３０年４月１日の人数（９４５人）は達成されている。また、全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てで下回っているが、今後もこの計画に基づき、より一層の職員数の定員適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増や公営企業に要する地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が病院事業や下水道事業で増加したため昨年度よりも０．２ポイントの増となった。全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てで下回っているが、今後も世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な市債の活用に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分子である将来負担額は地方債現在高が借入額の減に伴い減額となっていること及び退職手当負担見込額が減となっていることなどにより、減額となっているが、分母である基準財政需要額算入見込額や充当可能基金、都市計画税などの充当可能歳入が分子の減額よりも、多く減額となったことに伴い、将来負担率は微増となった。全国平均、愛知県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っているため、今後についても、地方債は基準財政需要額に算入される有利な起債を活用するなど将来負担比率の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

退職手当や議員報酬の減などにより、前年度から０．４ポイントの減となった。今後も技能労務職員退職者を臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

行政情報システムの更新期間の延長による行政情報システム借上料の減、稲沢東部学校給食調理場開設のための消耗品の減などに伴い前年度から０．２ポイントの減となった。全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てにおいて上回っており、物件費の削減のために事務事業の見直しをより一層進めていく必要がある。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や生活扶助、保育園運営費委託料の増加などにより、前年度より０．８ポイントの増となった。愛知県平均は下回っているが全国平均、類似団体の平均は上回っている状況であり、今後も少子高齢社会の進行に伴い増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、高齢社会の進行に伴う、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより、前年度から０．１ポイント増加した。全国平均、類似団体の平均は下回っているが、愛知県平均は上回っており、今後も高齢化は進行していくため、増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

過誤納還付金や病院事業負担金の増などにより、前年度から０．４ポイントの増加となった。全国平均、愛知県平均、類似団体の平均の全てにおいて下回っているが、今後も補助金の見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増により、公債費は前年度から０．２ポイントの増となった。全国平均、類似団体の平均は下回っているが、愛知県平均は上回っており、今後は、近年において、合併特例債を活用した事業を行ってきたことにより、今後も公債費の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、扶助費及び繰出金の増が最も大きく０．７ポイントの増となっている。愛知県平均は下回っているが、全国平均、類似団体の平均は上回っており、今後についても扶助費や繰出金は少子高齢社会の進行により、増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しや公共施設の再編を進め、経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。

基金全体

（増減理由）主な増減について、都市基盤整備基金については長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるために新規積み立てを行ったことにより、９１７，６１０千円の増、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設の整備及び大規模改修に備えるために８０，１０３千円の積立を行ったことによる増となった一方、稲沢市民病院施設等整備基金について、高度医療の医療器械整備に係る償還金に対する出資金に充当するため３５０，０００千円を取り崩したことによる減、職員退職手当基金について退職手当の増加に伴い１４７，１００千円を取り崩したことによる減などによる。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。

財政調整基金

（増減理由）定期預金による運用益を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減・終了に伴い不足する財源として使用する。

減債基金

（増減理由）定期預金による運用益を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源（増減理由）都市基盤整備基金については長期的、計画的なまちの基盤づくりに備えるために新規積み立てを行ったことにより、９１７，６１０千円の増、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設の整備及び大規模改修に備えるために８０，１０３千円の積立を行ったことによる増となった一方、稲沢市民病院施設等整備基金について、高度医療の医療器械整備に係る償還金に対する出資金に充当するため３５０，０００千円を取り崩したことによる減、職員退職手当基金について退職手当の増加に伴い１４７，１００千円を取り崩したことによる減などによる。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。経年比較においても、単年度の減価償却費が新規投資額を上回っているため償却率が上昇している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。また、平成３０年度に教育施設における個別施設計画の作成をしたが、その他の施設においても個別施設計画を作成していく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は合併特例債を積極的に活用していることもあり、将来負担比率は類似団体よりも高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較すると高い水準にあり、また上昇傾向にあるが、主な要因としては、庁舎・道路・橋りょうについて昭和40年～50年代に建設・整備されたものが数多くあるため、有形固定資産減価償却率が70％程度となっていることなどが挙げられる。将来負担比率が既に高い水準にあるため、自主財源で賄える施設更新を念頭に、節度ある起債を意識しながら、公共施設等適正管理計画に基づき、適切に施設の維持管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は4％以下を保持しているが、将来負担比率については類似団体よりも高い水準にある。将来負担比率が高い水準となっている主な要因としては合併特例債を積極的に活用していることが考えられる。これらの地方債の償還が今後ピークを迎えるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。