瀬戸市

団体

🗾23:愛知県 >>> 🌆 瀬戸市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023122,000人123,000人124,000人125,000人126,000人127,000人128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、所得割、法人税割の減により、税収が低下したことにより全体として減少した。一方基準財政需要額は、個別算定経費のうち、社会福祉費や高齢者福祉費の増により全体として増加基調にあるほか、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の新設もあり、全体として増加した。結果として単年度で０．８７６から０．８１９へ０．０５７ポイント悪化している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

学校情報機器（タブレット等）賃貸借料の増等に伴う物件費の増加により経常経費充当一般財源は増加している。一方、普通交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金の増などにより、経常一般財源が増加しているため、結果として経常収支比率は前年度の８６．５％から８４．１％へ２．４ポイント改善した。令和２年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いているが、引き続き企業誘致や定住人口増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種委託料の増に伴う物件費の増加を主な要因として、前年度と比較して１０，１９９円、１０．０％の増となっているその他の要因としては、コロナ対策関連事業に係る時間外手当の増に伴う人件費の増や道路維持管理に係る維持補修費の増が挙げられる。今後も現在の職員数の規模を維持することで引き続き人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

高齢層の昇給抑制及び初任給基準の見直しを実施したことにより、前年度の１００．４から０．７ポイント低下し、９９．７となっている。今後も職制の見直しや管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数（普通会計）は平成１０年４月１日時点の９５６人をピークに年々減少し、令和３年４月１日現在では６７４人であり、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が減少したことなどにより、単年度の実質公債費比率が４．０％から－０．７％へ４．７ポイントの改善となっている。結果として、３年平均で前年度の２．３％から１．９％の改善となっている。今後は、小中一貫校建設に係る起債の元金償還が始まり、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和２年度に支出した公立陶生病院組合に対する負担金余剰分を令和３年度に充当したことにより、組合等負担見込額が減少したことに伴い将来負担額が大幅に減少した。また、充当可能基金の増に伴い充当可能財源等が増加し、結果として将来負担比率は算定されない状況となった。今後は、小中学校の長寿命化や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源等における人件費充当額は、コロナ対策関連事業に係る時間外手当の増などにより前年度と比較して増加している。一方で、普通交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金の増により経常一般財源等は増加しており、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント低下し、２０．８％となった。今後も現在の職員数の規模を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

学校情報機器（タブレット等）賃借料等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等における物件費充当額は増加している。一方で経常一般財源等は増加しているが、結果として物件費充当一般財源の増加の方が大きく、物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．１ポイント上昇し１７．６％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害者福祉サービスや幼児教育・保育無償化に係る費用などにより扶助費の決算額は増加しているが、幼児教育・保育無償化に係る特定財源の増加により、経常経費充当一般財源等における扶助費充当額は微減となった。一方で経常一般財源等は増加しており、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント低下し１３．７％となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費に充当した基金繰入金の増により、経常経費に充当した特定財源が増加した。その影響によって、経常経費充当一般財源等におけるその他の充当額は減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、その他の費用に係る経常収支比率は前年度と比較して０．６％低下し１５．８％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は下水道経営戦略に基づく経営基盤強化や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することなどにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が減少したことにより、経常経費充当一般財源等における補助費充当額は減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．９ポイント低下し７．９％となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、小中一貫校整備に係る起債の償還が開始したこと等により前年度と比較して増加している。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として公債費に係る経常収支比率は前年度と同率となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入の据置期間終了により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源等における公債費以外の充当額は減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して２．４ポイント低下し７５．８％となった。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、特別定額給付金の皆減などにより、前年度と比較して住民一人当たり９１，１９４円の減額となっている。民生費では、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増等により、前年度と比較して住民一人当たり２２，７０８円の増額となっている。教育費では、小中一貫校整備が完了したことや、ＧＩＧＡスクール構想に係る校内通信ネットワーク整備に係る費用が減したことなどにより、前年度と比較して住民一人当たり８，４６０円の減額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５８，２８９円となっており、昨年度の４２５，８５２円と比較して６７，５６３円の減額となっている。減額の主な要因は、特別定額給付金の減による補助費等の減であり、前年度と比較して住民一人当たり１１０，０１７円の減額となっている。そのほか扶助費では、住民税非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金等を主な要因として、前年度と比較して住民一人当たり２３，１８８円の増額となっている。また、積立金では、決算剰余金の積立てや寄附金の増により、前年度と比較して住民一人当たり１３，５２８円の増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率・実質単年度収支比率は、歳出面での補助費等の減などにより上昇している。財政調整基金残高に対する比率は、令和２年度決算剰余金等を積み立てたことにより上昇している。今後も経常的な財政需要は増加することが見込まれるため、引き続き経常経費の抑制や歳入の確保などにより財政の健全性を維持することに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計春雨墓苑事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成２１年度以降、すべての会計において実質赤字比率はなく、健全な運営が維持されていると判断できる。今後も、効率的な財政運営を行うことにより、引き続き財務体質の強化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が減少したことなどにより、単年度の実質公債費比率が４．０％から－０．７％へ４．７ポイントの改善となっている。結果として、３年平均で前年度の２．３％から１．９％へ０．４ポイントの改善となっている。今後は、小中一貫校建設に係る起債の元金償還が始まり、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。

分析欄：減債基金

新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加している。なお、満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度に支出した公立陶生病院組合に対する負担金余剰分を令和３年度に充当したことにより、組合等負担見込額が減少したことに伴い将来負担額が大幅に減少した。また、充当可能基金の増に伴い充当可能財源等が増加し、結果として将来負担比率は算定されない状況となった。今後は、小中学校の長寿命化や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するために財政調整基金から約４４０百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約１，２２５百万円積み立てた。また、土地開発公社からの寄附等により都市環境整備基金に約６２０百万円積み立てたこと等により、基金全体として約１，６１８百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するために財政調整基金から約４４０百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約１，２２５百万円積み立てたことにより、約７８５百万円の増加となった。（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の１５％としている。令和２年度と令和３年度に新型コロナウイルス対策費用に充てるために取り崩しをしたため、一時的に目安の額を下回っている状況である。歳出決算不用額や決算剰余金等を積み立て、基金残高を目安の額まで回復させる予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備都市環境整備基金：土地区画整理事業、都市の環境整備の促進に資する事業教育創造基金：学校教育の充実及び振興に資する事業福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業せとまち人材応援助成金基金：将来の地域産業の担い手を育成するために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に充当するために約５５４百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を１，０４０百万円積み立てたこと等により、約４８６百万円の増加となった。都市環境整備基金：土地開発公社からの寄附等により都市環境整備基金に約６２０百万円積み立てた。せとまち人材応援助成金基金：寄附金等を財源として約１１百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより、一旦改善されたものの経年でみると上昇傾向にある。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後も有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

組合負担等見込額が減少したことにより、債務償還比率は低下し、類似団体を下回る水準となっている。しかし、組合負担等見込額の減少は一時的なものであり、今後増加が見込まれる。また、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、債務償還比率の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

組合負担等見込額の減などにより将来負担額が減少し、将来負担比率は算定されない状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。
55％56.7％57.8％58.3％58.8％60.1％61.5％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減少したことにより0.4ポイント低下しており、類似団体平均を大幅に下回っている。また、将来負担比率については算定されない状況になっている。今後は、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、財政の健全性の維持に努める。
0.4％0.7％1.6％1.9％2.3％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。学校施設について、令和２年度に小中一貫校の開校に伴い学校施設を廃止したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。反対に特に低くなっている施設は庁舎である。庁舎については、平成２５年度から平成２７年度にかけて建替等の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212022170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202230,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から505百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは、投資その他の資産のうち基金(+833百万円)であり、寄附金等の積立額が取崩額を上回ったことが要因である。また、負債総額は931百万円の減少(2.8%)となった。金額の変動が最も大きいのは固定負債のうち地方債等(△979百万円)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことが要因である。特別会計、水道事業会計および下水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が62,783百万円多く、負債総額が38,119百万円多くなっており純資産は24,663百万円多くなっている一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第3セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が99,041百万円多く、負債総額が65,755百万円多くなっており、純資産は33,286百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは40,055百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは40,069百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が21,790百万円で、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が20,177百万円となっている内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が14,483百万円で経常費用に占める割合が34.5%と最も高く、次いで、各種団体等に対する補助金や、新型コロナウイルス感染症対策等に関する給付金などの補助金等が8,855百万円で経常費用の21.1%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は24,666百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が19,153百万円多くなっている。また、経常収益は上下水道料金などを計上しているため2,970百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は58,323百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため20,885百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(41,459百万円)が純行政コスト(40,069百万円)を上回っており、本年度差額は+1,390百万円となり、純資産残高は、1,437百万円の増加となった。金額の変動が大きい財源の内訳としては、新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助金が減少したことなどにより、国県等補助金が前年度と比較して9,491百万円の減少(△40.5%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が9,172百万円多くなっており、本年度差額は+1,150百万円、純資産残高は1,896百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが計上されることから、一般会計等と比較して国県等補助金が28,840百万円多くなっており、本年度差額は、+1,512百万円、純資産残高は2,500百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,380百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより4,349百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△1,114百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末から83百万円減少し、2,896百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、上下水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,654百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されることなどにより、業務活動収支は一般会計等と比較して3,492百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

寄附金等の積立額が取崩額を上回り、資産合計額が増加したことに加え、人口の減少により住民一人当たり資産額が増加した。新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助金が令和2年度比減少したことにより歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、60%を超えており資産の老朽化が進んできている状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助金が令和2年度比減少したことにより、純行政コストは大幅に減少し、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成29年度まで、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えとして地方債の発行を抑え、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、昨年度と比較して+2,916百万円と増加し、2,743百万円の黒字となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助金などの補助金等支出が大幅に減少したことが要因である。今後も公共施設等の更新需要が高まると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助金が昨年度と比較し大幅に減少したことにより経常費用が減少し、受益者負担比率は大きく上昇したものの、類似団体並みの水準となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)