菊川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債の償還金が増加しているため、比率が年々低くなっている。④企業債残高対事業規模比率面整備の休止により、企業債残高が減少しているため、比率は年々低くなっている。⑤経費回収率本市の下水道事業は、公共下水道と特定環境保全公共下水道があるが、処理場は１箇所であるため、汚水処理費は有収水量による案分により算出している。また、面整備の休止により、地方債償還金及び利息に伴う汚水処理費が減少しているため、経費回収率が上がっている。⑥汚水処理原価経費回収率と同様に、汚水処理費が減少しているため、汚水処理原価が減少している。⑦施設利用率公共と特環を併せた処理場であるため、晴天時現在処理能力を処理場全体の現有能力で算出し、７％台となっている。面整備が休止し、計画汚水量の見直しに伴い処理能力を見直したことにより、比率が下がっている。⑧水洗化率面整備が休止し、区域内の水洗化人口が微減しているため、比率が下がっている。

老朽化の状況について

本市は、平成10年に事業着手し、供用開始が平成16年度末と新しい施設であるため、改築・更新は実施していないが、今後、ストックマネジメント計画を策定し、長期的な施設状態を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を一体的に捉えて、下水道施設を計画的かつ効率的に管理していく必要がある。

全体総括

本事業の経費回収率は、類似団体に比べ高くなっているが、公共下水道と合わせた下水道事業として見れば、施設利用率が低く、経費回収率も低くなり、経営状況は良好とは言えないものとなっている。今後、汚水処理施設の10年程度での概成を踏まえた計画的な面整備を推進し、将来にわたって安定的な事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画を策定し、経営基盤の強化と財務マネジメントの向上図っていく必要がある。