伊豆市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は当該年度のみとなっている。当該事業の処理区は、流域関連の処理区が1地区、単独の処理場を有する処理区が3地区となっている。流域関連の処理区を現在整備中、単独処理区については整備が完了している。①収益収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100％を下回っている状況。これは起債償還額の減少しているものの、一般会計繰入金の減が主な要因である。料金収入の確保、費用削減が課題となる。②累積欠損金比率は、類似団体平均値を下回っているものの、累積欠損金が発生している状況。経営改善を図るとともに、経営の健全化が必要となる。③流動比率は流動負債のなかに建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため100％を下回っているが、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることを予定している。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っている状況となっている。総収益の50％以上を一般会計繰入金で賄っている。また、有収水量の減少が激しいため、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は低いが、⑧水洗化率の割合が低いため、有収水量を増加させるためにも接続促進につながる策が必要となる。④企業債残高対事業規模比率は一般会計繰入金を反映させたため、当該値が0となっている。

老朽化の状況について

地方公営企業法の適用初年度となるため、有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積がないため、低いものとなっている。今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。3つの処理場の改築更新工事を古い施設から順に進めている。最も古い土肥浄化センターの工事は完了し、現在は湯ヶ島クリーンセンターに取り掛かっている。その後、白岩浄化センターを更新予定。管渠についてはカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は、次年度以降計画的に修繕を行っていく予定。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれているため、今後も接続率の向上が必要となる。R2から経営戦略の策定に取り組んでいき、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要となっていく。また、管渠の更新時期を迎えるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。