伊豆市

目的別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、総務費は住民一人当たり２１９，４８５円となっており、前年度と比べて１０８，６７０円の大幅な増額となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛協力金や特別定額給付金の支給によるものが挙げられる。衛生費は住民一人当たり７１，９０５円となっており、前年度と比べて２２，７２９円の増額となっている。主な要因としては、公的病院移転新築補助の新設や廃棄物処理施設組合への建設費負担金の増が挙げられる。消防費は住民一人当たり３２，１６５円となっており、前年度と比べて４，１６１円の増額となっている。主な要因としては、同報系行政無線整備等による事業費の増が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり２３，７０５円となっており、前年度と比べて７，６４０円の増額となっている。主な要因としては、令和元年度に発生した災害に伴う復旧工事が令和２年度に繰り越したことによる事業費の増が挙げられる。公債費は、一人当たり５４，１５４円となっており、平成２８年度から逓増している。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高が増加することが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３２，３５０円となっており、前年度に比べて１２８，１３４円の増額となっている。主な構成項目である補助費等は一人当たり２２４，９１８円となっており、前年度から大幅に増加している。その要因として、廃棄物処理施設建設費負担金の増額に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛協力金や特別定額給付金の支給が挙げられる。物件費は一人当たり９５，７５９円となっており、平成３０年度から逓増している。その要因としては、保有する公共施設の老朽化に伴う維持管理業務委託料が増加しており、公共施設適正化計画に基づく施設の適正化を図り、歳出抑制に努める。災害復旧事業費は、令和元年度に発生した災害に伴う復旧工事が令和２年度に繰り越したことから、一人当たり２３，７０５円と前年度に引き続き増加している。公債費は、一人当たり５４，１５４円となっており、平成２８年度から逓増している。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高が増加することが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

施設情報の分析欄

当市では「認定こども園・幼稚園・保育所」については令和２年度においてこども園の建て替え（建築および除却）が行われたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い率となり、一人当たり面積が上昇した。「児童館」は令和２年度に新たに建築あり。有形固定資産全体として人口減少により一人当たりの延長や面積は上昇しているものの、「公営住宅」、「橋りょう・トンネル」において有形固定資産減価償却率が高く、特に「橋りょう・トンネルについては類似団体および県平均より数値が高いことから長寿命化の対策を講じる必要がある。「学校施設」についても類似団体および全国、県平均より有形固定資産減価償却率は高い。多くの校舎は築年数が数十年経過しているものの、学校再編成により統合済みの学校については長寿命化が行われている。今後、統合など学校再編成と合わせた長寿命化を行う必要がある。なお、「道路」については、平成１６年の旧町合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成１９年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。

施設情報の分析欄

当市における有形固定資産減価償却率については「市民会館」（８４．５％）、続いて「福祉施設」（８１．３％）、「体育館プール」（７４．０％）の順に有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。特に市民会館は８４．５％と高い有形固定資産減価償却率となり早急に統廃合などの対応が必要である。「体育館プール」については老朽化が著しい建物について令和２年度に一部解体工事を実施したが、学校再編成で普通行政資産となった旧小学校の体育館の解体や統合については費用、地元同意形成などの課題も多い。今後は市公共施設再配置計画により適正配置に努める。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は建物の築年数が古く、類似団体平均を上回っており、一部老朽化問題も生じている。ただし地域住民に利用されている施設のため、地元同意を得た上で長寿命化や統廃合など適正化に努める。「図書館」の有形固定資産減価償却率においてはは類似団体平均を下回っており比較的新しい建物であるといえるが、静岡県内や全国平均の有形固定資産減価償却率を上回っており、今後長寿命化計画策定など検討を行う。「保健センター・保健所」の一人当たり面積は合併以前から旧町で所有していた建物が存在しているため人口に対する建物面積が大きくなっており、類似団体平均を上回っているものの、外部団体等が年間を通じて使用している施設となるため現状維持していく必要があることから、公共施設管理計画に基づき適切な管理を継続する。「庁舎」について当市は市域が広く分庁方式として旧町役場庁舎が存続しているため建物が古く、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高くなっていることと同時に一人当たり面積も類似団体平均より高く、特に非合併団体よりも高くなっている。