経営の健全性・効率性について
①収益的収支(汚水公費負担分)の増加により、当該値は対前年度を上回りましたが、人口減少に伴う有収水量の減少や起債償還額の増加の影響により、今後の当該値は減少傾向になることが予想されます。④繰出基準の適正化により、公費負担割合が増加したため、当該値が減少しました。⑤料金収入は前年度と比較して同水準となっておりますが、資本費平準化債の充当により、汚水資本費が減少したことにより、当該値が上昇しました。⑥平成24年度から平成27年度までについては、有収水量や維持管理費の増減によりほぼ同水準で推移してきましたが、平成28年度については、資本費平準化債の充当を行ったことにより、当該値が大幅に減少しました。⑦平成24年度から平成27年度までの間は、類似団体を若干下回っていましたが、平成28年度は、事業計画を変更(晴天時現在処理能力値を減少)したことにより、現状に見合う値となり、類似団体平均値を上回る結果となりました。⑧計画的な面整備及び、接続促進業務を強化していることに伴い、増加傾向となっております。
老朽化の状況について
該当なし
全体総括
供用開始後10年を経過した段階であるため、整備率は未だ低い状況下ではありますが、住民要望等を反映した効率的な面整備を実施していることにより、水洗化率は年々増加しており、企業債残高の減少にも表れています。また、現時点では老朽化対策の必要性がないことから、収益的収支比率の著しい低下や企業債残高推移の停滞は見られませんが、今後、老朽化対策に伴う更新投資を行う際の財源の確保に課題が見える指標となっております。