経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支は黒字であることを示す100％以上で推移しているものの、給水収益が減少する一方で、維持管理費等の営業費用が増加傾向にあり、経営状況の厳しさが増している。②累積欠損金比率累積欠損金は、発生していない。③流動比率100％を大きく上回っていることから支払能力は十分にあり、短期的な資金面におけるリスクは低い。④企業債残高対給水収益比率給水収益は減少傾向にあるものの、企業債残高は着実に削減していることから、横ばいで推移している。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価は、営業費用の増加により上昇したが、類似団体平均値を下回り良好な水準だといえる。一方、料金回収率は令和元年度以降100％未満となっている。これは、料金回収率を算定する費用に、下水道使用料徴収に要する経費など、他会計が費用負担する経費が含まれていることによるもので、当年度純利益は確保している。⑦施設利用率類似団体平均値と比べて良好だが、水需要の減少傾向を踏まえ施設規模の適正化を進める必要がある。⑧有収率有収率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均値より低いため、引き続き漏水調査や老朽管更新を効果的に実施し、有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率アセットマネジメント計画に基づき、基幹管路や中口径管路を予防保全として優先的に更新している。また、小口径管路は事後保全による修繕対応としていることに加え、本市独自に設定した実耐用年数による管路更新、施設の長寿命化を図っていることなどから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、ともに上昇傾向にある。③管路更新率本市は、全国で２番目に広大な市域を有し、管路総延長が長い上、口径が大きく延長当たりの費用がかかる基幹管路の更新を優先的に進めているため、類似団体と比べ低い水準で推移している。
全体総括
全体的な指標としては、概ね適正水準であると考えられるが、経常収支比率や料金回収率については下降傾向にあることから、今後の推移を注視する必要がある。経営の健全性・効率性に関しては、継続的に黒字を確保しつつ企業債残高を減少させている。一方で、水需要減に伴う給水収益の減少や老朽化が進んだ施設等の更新にかかる費用の増加等により経営状況の厳しさが増していく見込みであることから、配水区再編や水需要に合わせた施設の統廃合等に取り組みながら、効率的な事業運営を行う必要がある。老朽化対策については、令和３年度に見直しを実施したアセットマネジメント計画に基づき、更新費用の低減や平準化を図っていく。
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2021年度