事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 804,989人 | |
| 現在給水人口 | 774,896人 | 給水区域面積 | 46,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額120.7億円
総額110.5億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 804,989人 | |
| 現在給水人口 | 774,896人 | 給水区域面積 | 46,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額120.7億円
総額110.5億円
①経常収支比率単年度の収支は、黒字を示す100%超で継続的に推移しているが、人口減少等による給水収益の減を見据えつつ、費用削減を図っていく必要がある。②累積欠損金累積欠損は、発生していない。③流動比率300%超で推移し、支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高を計画的に縮減することにより、比率は低下を続けていたが、簡易水道事業統合に伴い、平成29年度は上昇した。今後も世代間の公平な負担を考慮しつつ、適正な投資規模を検討していく必要がある。⑤料金回収率⑥給水原価料金回収率、給水原価ともに類似団体と比べて良好な値で推移していることから、効率的かつ安価な給水を実現している。⑦施設利用率類似団体と比較して良好な値であるが、水需要の減少を踏まえて、施設規模の適正化について検討を進める必要がある。⑧有収率簡易水道事業統合に伴い、平成29年度は値が低下した。漏水調査、老朽管の更新を効果的に実施し、有収率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率今後増大する水道施設の更新需要に対して、長期的な投資費用の縮減や平準化等を図るため、アセットマネジメント計画を平成29年度に策定した。施設の長寿命化を図りつつ、事故等のリスクの大きいところへの重点投資とムダを削減するリスクベース・メンテナンスを導入し、管路及び施設の計画的な更新と効率的な調査、点検、修繕を行うことで、限られた予算を効果的に執行する。③管路更新率本市は、全国で2番目に広い面積を有することから管路総延長が長い上に、口径が比較的大きく費用がかかる基幹管路の更新を優先的に進めていることから、類似団体と比べて低い水準で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。