静岡県浜松市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	105.06	100.46	102.83	104.2	108.76
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	471.77	447.77	456.57	399.07	290.82
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	235.54	238.57	227.84	220.24	218.48
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.63	96.03	98.54	99.25	104.44
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	127.38	132.14	128.71	127.6	120.91
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.07	93.52	93.72	94.15	93.62
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、年間収支が黒字を示す100％超で継続的に推移している。今後、人口減少等による給水収益減となる見込で更なる費用削減を図っていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損は発生していない。③流動比率現状は100％を大きく超え支払能力に懸念はない。平成26年度は会計制度を見直した事により比率が低下している。④企業債残高対給水収益比率企業債の縮減を図った影響から比率は低下している。ほぼ平均値であり、投資の規模も適正であると判断している。⑤料金回収率、⑥給水原価料金回収率はほぼ平均、給水原価は平均を下回って推移している事から効率的かつ安価な給水ができている。⑦施設利用率、⑧有収率いずれも継続的に平均値を上回っていることから適正な施設規模を保っているといえる。今後も必要に応じて施設の統廃合を図っていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	39.52	40.97	42.4	43.47	45.09
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	6.5	7.42	9.4	11.6	12.27
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.69	0.76	0.63	0.58	0.55
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率平均値は下回っているものの施設、管路ともに更新需要は年々増加している。限られた予算を適切に運用するために適正な規模への縮小、統廃合等、将来の水需要の減少を見込んだ上でバックアップ能力を確保しつつ、更新が必要な施設を見極め、更新コスト縮減を図る必要がある。③管路更新率本市は広大な面積に給水を行っていることから管路延長が長い。また、口径の大きい基幹管路の更新を優先的に進めている。この２点から平均より低い水準で推移している。

全体総括

経営の観点からは継続的に黒字を確保しつつ企業債の縮減を図れており、効率的かつ安価な給水ができている。今後、人口減少や水利用の変化にも対応できるよう計画的で効率的な資産運営をする。その一方、施設、管路の更新需要は高まっており継続的に安全な給水を行うために大きな課題となっている。将来の厳しい財源においても施設管理が持続できるよう計画的で効率的な資産管理をする。