事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 806,407人 | |
| 現在給水人口 | 761,410人 | 給水区域面積 | 42,900ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額115.2億円
総額104.9億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 806,407人 | |
| 現在給水人口 | 761,410人 | 給水区域面積 | 42,900ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額115.2億円
総額104.9億円
本市の簡易水道事業については、平成28年度末をもって廃止し、平成29年度より水道事業会計に経営統合を実施した。そのため、平成28年度決算については打切り決算を行ったため、一律の経年比較は出来ないため規模感での分析を行う。①平成25年度に大きな簡水(中部簡水)が接続統合を行ったため収支の規模感が小さくなり収支率は低下したが、経費縮小により年々上昇傾向となっている。④企業債残高対給水収益比率では類似団体平均を大きく上回る形となっているが、これは水道事業会計への統合事業による企業債の借入が要因であり、水道事業会計へ統合後はバランスを見ながらの借入れを行っていく予定である。⑤料金回収率については、平成17年度の合併時に料金単価を水道事業会計と統一料金としたため、類似団体と比較すると安価な料金となり、結果回収率が下回る形となった。⑥給水原価については、統合における企業債借入の増加傾向に比例して給水原価も増加傾向となってる。⑦施設利用率、⑧有収率は類似団体とほぼ同様に推移しており、水道事業統合後も引き続き上昇させる検討をしていく必要がある。
平成25年度は中部簡水の接続統合により、類似団体と比較し大きく増となっており、平成26年度以降についても、平成29年度の経営統合に向けた統合事業(老朽管更新)を推進したため、類似団体を大きく上回る結果となっている。水道事業統合後については、計画的な更新が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。