北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県浜松市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

🏠浜松市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 新川北駐車場 新川南駐車場 駅北駐車場 ザザシティ駐車場 駅南地下駐車場 浜松医療センター 浜松市リハビリテーション病院 浜松市国民健康保険佐久間病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率給水収益が減少するとともに、老朽管等の更新により生じた連結する給水管等の付け替えによる修繕費の増加などに伴い、経常収支比率は令和4年度に続き100%を下回り、2年連続の純損失を計上した。なお、純損失については利益剰余金で補填しており、累積欠損金は発生していない。③流動比率100%を大きく上回っているとともに、平均値に対しても大きく上回ってことから短期的な債務に対する支払能力は十分に有している。しかし、経常収支比率の低下に伴い、現金等の流動資産は減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少しているが、借入の抑制により企業債残高は減少しているため、横ばいで推移している。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価は、修繕費の増加などにより増加傾向にあるが、平均値に対して大きく下回る水準を維持している。一方、給水収益の減少から料金回収率は減少が続いている。⑦施設利用率人口減少等により配水量は減少傾向にあるが、前年度と同率であるとともに、平均値を上回る水準を維持している。⑧有収率管路の老朽化等に伴い、有収率は減少傾向が続いており、平均値に対しても下回っている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率本市においては、実耐用年数に応じた管路更新等を行っていることにより除却時期が法定耐用年数経過後となるため、当該指標は上昇傾向を示すが、類似団体平均値近傍を推移しており、今後も実耐用年数に応じた計画的な更新を行い、資産の健全性を保っていく。③管路更新率本市においては、事故時に被害リスクの高い基幹管路の更新を優先的に進めていることから、類似団体を下回る水準で推移している。今後は上下水道耐震化計画に基づく事業を含め、耐震化や老朽化対策の事業費を増加させる予定であり、進捗が見込まれる。

全体総括

前年度に引き続き2年連続で純損失を計上し、資金不足が見込まれる中、令和7年10月の料金改定により、最低限度の資金確保と耐震化に必要な事業費の財源確保を行う。料金改定後も厳しい経営状況が見込まれることから、令和6年度に改定する経営戦略に基づき経営改善等を図る。また、施設の老朽化に対しては、令和7年度から5年間は直近の実績の1.2倍の事業費を計上し、計画的な耐震化及び老朽化対策を実施することにより、継続した安心・安全なサービスの提供を図っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 東京都 横浜市 川崎市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市