事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 800,870人 | |
| 現在給水人口 | 773,101人 | 給水区域面積 | 46,241ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額118.1億円
総額113.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 800,870人 | |
| 現在給水人口 | 773,101人 | 給水区域面積 | 46,241ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額118.1億円
総額113.3億円
①経常収支比率経常収支は黒字で推移しているものの、維持管理費や減価償却費等の営業費用が増加傾向にあり、経営状況の厳しさが増していく見込みである。②累積欠損金比率累積欠損金は、発生していない。③流動比率類似団体の平均を上回っており、支払能力は十分ある。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道事業統合により上昇したものの、それ以降は横ばい状態である。また、企業債残高は着実に減少している。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価は、良好な水準だが増加傾向である。この影響により、料金回収率は平成30年度から類似団体の平均を下回り、令和元年度には100%未満となったことから、今後の推移を注視する必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べて良好であるが、水需要の減少傾向を踏まえて、施設規模の適正化を進める必要がある。⑧有収率平成29年度の低下は、簡易水道事業統合によるものである。管路の老朽化進行により、有収率が低下傾向にあることから、漏水調査や老朽管更新を効果的に実施し、有収率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率今後増大する水道施設の更新需要に対して、長期的な投資費用の縮減や平準化等を図るため、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定し、管路及び施設の計画的な更新と効率的な維持管理に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、法定耐用年数超過延長の増加、本市の実態を踏まえた実耐用年数を基準とした管路更新、施設の長寿命化を図っていることなどから、ともに上昇傾向である。③管路更新率本市は、全国で2番目に広大な市域を有し、管路総延長が長い上に、口径が大きく延長当たりの費用がかかる基幹管路の更新を優先的に進めていることから、類似団体と比べて低い水準で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。