北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県浜松市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

🏠浜松市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 新川北駐車場 新川南駐車場 駅北駐車場 ザザシティ駐車場 駅南地下駐車場 浜松医療センター 浜松市リハビリテーション病院 浜松市国民健康保険佐久間病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支は黒字であることを示す100%以上で推移しているものの、給水収益が減少する一方で、維持管理費等の営業費用が増加傾向にあり、経営状況の厳しさが増している。②累積欠損金比率累積欠損金は、発生していない。③流動比率100%を大きく上回っていることから支払能力は十分にあり、短期的な資金面におけるリスクは低い。④企業債残高対給水収益比率給水収益は減少傾向にあるものの、企業債残高は着実に削減していることから、横ばいで推移している。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価は、営業費用の増加により上昇したが、類似団体平均値を下回り良好な水準だといえる。一方、料金回収率は令和元年度以降100%未満となっている。これは、料金回収率を算定する費用に、下水道使用料徴収に要する経費など、他会計が費用負担する経費が含まれていることによるもので、当年度純利益は確保している。⑦施設利用率類似団体平均値と比べて良好だが、水需要の減少傾向を踏まえ施設規模の適正化を進める必要がある。⑧有収率有収率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均値より低いため、引き続き漏水調査や老朽管更新を効果的に実施し、有収率の向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率アセットマネジメント計画に基づき、基幹管路や中口径管路を予防保全として優先的に更新している。また、小口径管路は事後保全による修繕対応としていることに加え、本市独自に設定した実耐用年数による管路更新、施設の長寿命化を図っていることなどから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、ともに上昇傾向にある。③管路更新率本市は、全国で2番目に広大な市域を有し、管路総延長が長い上、口径が大きく延長当たりの費用がかかる基幹管路の更新を優先的に進めているため、類似団体と比べ低い水準で推移している。

全体総括

全体的な指標としては、概ね適正水準であると考えられるが、経常収支比率や料金回収率については下降傾向にあることから、今後の推移を注視する必要がある。経営の健全性・効率性に関しては、継続的に黒字を確保しつつ企業債残高を減少させている。一方で、水需要減に伴う給水収益の減少や老朽化が進んだ施設等の更新にかかる費用の増加等により経営状況の厳しさが増していく見込みであることから、配水区再編や水需要に合わせた施設の統廃合等に取り組みながら、効率的な事業運営を行う必要がある。老朽化対策については、令和3年度に見直しを実施したアセットマネジメント計画に基づき、更新費用の低減や平準化を図っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 東京都 横浜市 川崎市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市