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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率②累積欠損金比率給水収益等の収益が減少する一方、電気料金の高騰などにより維持管理費が増加したことから、経常収支比率は100%を下回り、結果的に純損失を計上した。しかし、純損失については利益剰余金で補填しており、累積欠損金は発生していない。③流動比率100%を大きく上回っていることから短期的な債務に対する支払能力は十分に有しているものの、現金等の流動資産は減少傾向にあるため、今後の推移を注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率給水収益は減少傾向にあるものの、企業債残高は着実に削減していることから、横ばいで推移している。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価は、電気料金の高騰などによる維持管理費の増加により上昇したものの、類似団体平均値を下回り良好な水準だといえる。一方、料金回収率は令和元年度以降100%を下回る状況が続いていることから、経営改善等を図る必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比べて良好だが、水需要の減少傾向を踏まえ、施設規模や能力の適正化を進める必要がある。⑧有収率全国平均を上回っているものの類似団体平均値より低く、前年度と比較しても減少している。引き続き漏水調査や老朽管更新を効果的に実施し、有収率の向上に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②管路経年化率高度経済成長期に急速に拡張整備した管路等が、法定耐用年数を超過したため、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は上昇傾向にあるが、これはアセットマネジメント計画に基づき、本市独自に設定した実耐用年数による管路更新、施設の長寿命化を図っているためであり、今後も実耐用年数に基づいて計画的に更新を行い、資産の健全性を保っていく。③管路更新率本市は、全国で2番目に広大な市域を有し、管路総延長が長い上、口径が大きく延長当たりの費用が高い基幹管路の更新を優先的に進めているため、類似団体と比べ低い水準で推移している。 |
全体総括令和4年度は純損失を計上しており、今後も厳しい経営状況が見込まれることから、各経営指標を参考に経営改善等を図る必要がある。経営の健全性・効率性に関しては、企業債残高の削減のほか、有収率の向上に努める等給水収益を確保する必要がある。また今後の水需要を踏まえた施設の統廃合等に取り組むなど、効率的な事業運営により費用の削減を進める必要がある。今後の資産の大量更新期の到来と人口減少や水需要の変化による給水収益の減少に対応するため、引き続きアセットマネジメント計画に基づき、更新費用の低減や平準化を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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