飯綱町

財政力指数の分析欄

昨年度と比較すると増減なしの０．２８で、類似団体平均と同ポイントとなった。景気は改善されてきており良くなってきているとのことだが、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられ、当町においては、生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、農業所得が年々減少していることが主な要因であると考えられる。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上、歳入獲得手段について広く検討をしたうえで自主財源の確保と、事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均で４．６ポイント、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。長野県平均では１．７ポイント上回っている。人件費、補助費等及び繰出金が増加となり、地方税や地方消費税交付金等の各種交付金は増加したが普通交付税が約１４０，０００千円減少したことにより経常収支比率は悪化した。今後、合併特例債の償還による公債費は増加傾向となることから、新規地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行うことが必要である。また、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、今後抑制していくことが必要だと考える。各事業の見直し等により更なる経常経費の節減にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して８，１２９円増となった。類似団体平均より７，１００円低いが、長野県平均と比べると５６，７４１円上回っている。保有する公共施設数が多く維持管理等に費用が掛かっていることや、保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。今後も課・係などの組織改革や公共施設の整理による職員数の削減、施設管理の民間委託費用の削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。また、経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．２ポイント上回っている。給与の適正化により類似団体平均と均衡した水準で推移するよう引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により数値は上昇傾向であり、類似団体平均と比較すると０．１５ポイント低い程度でほぼ同程度となっている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努め人件費の縮減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．２ポイントの増加となり、全国平均、長野県平均との比較では依然高い状況である。今後、小・中学校改築・保育園建設等に伴う大型事業の償還が始まることから今年度以降も比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制や任意繰上償還を進め、公営企業等への公債費の繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善・抑制に努める。また、後世への負担を少しでも軽減するよう普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続きマイナス（数値無）となった。今後も公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を実施し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、将来負担を少しでも軽減するため新規事業については慎重に検討し、普通建設事業は厳選し、地方債発行の抑制を図り地方債残高のさらなる縮減に努める。起債する場合であっても、後年度元利償還金等に対し交付税措置のある有利な起債を計画的に活用することで財政健全化に努める。

人件費の分析欄

今年度は、主に職員の異動や給与改定等により職員給与は増加し、昨年度より１．４ポイント増加しているが、類似団体平均で２．１、全国平均では６．８、長野県平均でも２．５ポイント下回っている。職員の定員管理計画や新陳代謝、委員等の定数などを見直し、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数等の適正化を図る。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでいるものの、国の補助金（地方創生推進交付金等）を活用しているため昨年度から減少した。類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。経常経費の削減により、この数年度は比較的低水準で推移してきているので、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで、さらに節減・削減に心がけこの水準を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、介護給付利用者の増、子育て関係の給付金による、児童福祉・福祉医療費の対象拡大（高校生）による扶助費の増加傾向が挙げられる。今後も少子・高齢化の進行等により上昇傾向が見込まれるため、町単独で実施する事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりは下回っているものの、全国・県平均共に上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、国民健康保険事業の繰出金が増加傾向にあり、今後さらに大きな負担となることが予測される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体内順位で下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移していることが要因である。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で経費節減に努める。また、公営企業会計への基準外繰出の縮減を図る。

公債費の分析欄

昨年度と同程度であり、類似団体平均で５．６、全国平均で３．７、長野県平均でも３．５ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、高比率にならないように努める。起債する場合であっても緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より４．９ポイント上回っている。長野県平均で２．２、類似団体平均を共に２．０ポイント上回っており、類似団体内順位では下位にある。義務的経費以外では補助費等及び繰出金が大きなウェイトを占めており、経常収支比率を高める要因となっている。今後もさらに行財政改革を進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を推進するよう努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財政調整基金２００百万円、学校建設基金６３百万円、地域振興基金２９百万円、ふるさと応援基金６０百万円、庁舎建設基金９百万円、子育て応援基金１４百万円の合計３７５百万円の取り崩しを行い、一方で歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金に５８百万円、減債基金に１７１百万円、庁舎建設基金に５０百万円、ふるさと応援基金に４２百万円、その他特定目的基金併せて１百万円の合計３２３百万円の積み立てを行ったため前年度比１．０％、５２百万円の減少となった。（今後の方針）これまで以上に事業の選択と集中により健全な財政運営に努めていくことはもちろん、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や繰出金の抑制などに努め、事務事業評価の充実、実施計画の見直しなど、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り基金からの取崩しの圧縮に努める。その他各特定目的基金については、設置の目的に沿い各種事業実施に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、歳計剰余金処分において５０百万円積み立てた他、予算積立・運用益等により８百万円積み立てたが、取崩しを前年度より５５百万円多い２００百万円取り崩したため前年度比７．７％、１４２百万円の減少となった。（今後の方針）平成３０年度以降、新規・継続による町単独事業や国・県補助事業を活用した事業の実施により町の予算総額も大きくなってきており、自主財源が乏しい中、事業を実施するには一般財源での対応が余儀なくされる状況である。現段階の予測において、平成３１年度末基金残高は今年度の半分程度まで減少すると見込んでいる。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は、歳計剰余金処分において１７１百万円積み立て、取崩しを行わなかったため前年度比１９．７％、１７１百万円の増加となった。（今後の方針）公債費については、臨時財政対策債や小・中学校改修等の大型事業に伴う合併特例債の償還により今後増加していき、償還のピーク（公債費年額：１０～１１億円）が平成３５～３６年度頃に迎えると予測している。このようなことを踏まえ、任意繰上償還を積極的に実施・検討し、後年度負担の軽減を図るため減債基金計画に基づき、平成３１年度以降の公債費償還金額の平準化（年間７億）を図るため計画的に基金の積み立てを行う。（平成２９年度段階での減債基金計画に基づく基金積立予定額：１，２８０百万円）

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る庁舎建設基金：庁舎建設に必要な財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる飯綱町子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る（増減理由）平成２９年度は、利子・予算積立等において庁舎建設基金に５０百万円、ふるさと応援基金に４２百万円積み立てた一方、地域振興基金２９百万円、子育て応援基金１４百万円、ふるさと応援基金６０百万円、学校建設基金６３百万円の取り崩しを行ったため前年度比３．５％、８１百万円の減少となった（今後の方針）庁舎建設基金については、平成３３年度完成で新庁舎を建設予定なので現在積立額を全額充当予定。その他各特定目的基金については、設置の目的に沿い各種事業実施に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり全国平均よりやや上回っているが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これからの個別施設計画の策定に伴い、除却する施設等具体化し、投資的経費節減を進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度よりマイナスとなっているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これから策定する個別施設計画により除却する施設等を具体化し、投資的経費節減を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成28年度よりマイナスとなり、実質公債費率についても減少傾向にあるが、地方創生事業並びに役場庁舎建設などによる起債発行が増加する見込みで、今後上昇傾向に転ずる予想のため、減債基金活用による債務の早期償還進めていく。