箕輪町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,600人23,800人24,000人24,200人24,400人24,600人24,800人25,000人25,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人26,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

昨年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、箕輪町第５次振興計画に沿った施策の重点化を進め、行政基盤・財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ４．５ポイント減少しており、類似団体平均を３．１ポイント下回っている状況である。交付税の増額が主改善の要因となっているが、保育園建設など大型の建設事業の公債費の増額が見込まれる。引き続き人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ人口１人当たり１２，７３５円増加しているが、類似団体平均を６，３４１円上回っている状況である。増加の要因としては、非常勤職員の増加や物件費の増額、人口減少があげられる。引き続き、事務事業量に見合った職員の配置、経費の削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員体制を見直し人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は類似団体の平均に位置している。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ１．２ポイント減少しているが、類似団体平均を１．２ポイント上回っている状況である。今後大型の建設事業の償還が開始する影響で、数値が増加することが見込まれる。地方債について、交付税措置のないものは借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ、０．３ポイント増加している。要因としては、地方債の現在高の増加などによる将来負担額の増額があげられる。依然、類似団体平均を大きく上回っており、新規事業の実施にあたっては十分な検討を行い、財政の健全化に努める。また、地方債についても交付税措置のないものは、借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

平成２５までは、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員報酬の増加に伴い、平成２６からは数値が上昇し、その後各平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを実施し、合理化・適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。昨年度に比べ０．３ポイント減少しているが、事務事業の見直しを実施し、引き続きコスト削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費対象の臨時職員賃金が減少し、平成２６から数値が概ね横ばいとなっている。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。引き続き、事業内容を精査し、数値の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動しているが、ここ近年は減少傾向にあり、類似団体に近付きつつある。引き続き、補助の内容を精査し、数値の改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

新規地方債の抑制など、適正な運営を図った結果、近年公債費に係る数値は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で平成２７から増加傾向にある。今後も大型の建設事業が続く予定であるため、この傾向が続くと考えられる。地方債について、交付税措置のないものは借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

主に補助費等の減少に伴い、昨年度に比べ４．３ポイント減少し、類似団体平均を３．５ポイント下回った。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり２０１，８６１円となっており、前年度に比べ５８，７１８円増加している。これは保育園施設建設事業があったことが主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり２５，６９３円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、商工業振興資金貸付金預託金や新型コロナ経済対策にかかる金額が大きいことがあげられる。今後も各事業を見直し、必要性を見極めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，７６２円となっている。（令和２：５１２，３５８円）主な構成項目である人件費は、住民一人あたり９０，２８７円となっており、非常勤職員報酬の増加等により、昨年度に比べ２，７３８円増加している。平成２６から非常勤職員報酬が増加しており、事務事業見直し等を行い費用の節減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成３０年度同様に取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。主要税収源である法人税は国内外の景気の動向に大きく影響され、安定した財政運営が難しい状況である。そのため、引き続き財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水処理施設特別会計

分析欄

健全な財政運営を図り、全会計において赤字は発生していない。引き続き、健全財政維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今後控える大型の建設事業に係る元利償還金の増加が見込まれる。交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、新規の借入は償還額以内となるよう努め、健全化を進めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年、将来負担比率は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で今後、地方債残高がピークとなる見込みであり、将来負担比率も上昇していくことが想定される。減少傾向に転じてはいるが、公営企業債等繰入見込額が多額である点も注視すべきである。事業実施にあたり、規模等慎重に検討し、財政健全化に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で約２６．４億円となっており、前年度から約３億７，４００万円の増となった。・増減については、減債基金に約１．４億円、福祉基金に約１６６万円、ふるさと応援基金に約１．９億円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）・税収の減小等の不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約１５．２億円となっており、約４，１００万円（うち基金の利子分約１００万円）を積立てたことによる増となっている。（今後の方針）・景気後退による大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、収支改善の取組を着実に進め財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約３．３億円となっており、約１．４億円（うち基金の利子分約５１万円）を積立てたことによる増となっている。（今後の方針）・今後地方債償還のピークを迎えるため、また、今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金の額を維持する。・減債基金のうち約１．４億円は令和３年度臨時財政対策債の償還財源として取崩予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・図書館建設基金：図書館建設に必要な財源を積み立てるため・福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を図りつつ、高齢者保健福祉施策を推進するため（増減理由）・福祉基金：約１６６万円積み立てたことによる増。・ふるさと応援基金：約１．９億円積み立てたことによる増。（今後の方針）・生涯学習まちづくり基金：今後予定される博物館等の耐震改修にかかる、一般財源分を積立予定。・図書館建設基金：今後予定される図書館の整備費に充当する一般財源分を積立予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均を２．６ポイント上回っている状況である。「箕輪町公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均を上回っている状況である。今後は、「箕輪町公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく必要がある。事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、将来負担比率の抑制に努める。
57.8％58.3％60.8％62.5％64.3％65.3％65.9％67.6％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回っている状況である。今後保育園建設事業等大型事業により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、大型事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、両数値の抑制に努める。
7.1％7.3％8.3％9.9％10.1％10.3％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、道路は類似団体内平均と同水準、保育所は類似団体内平均を下回っている。道路については、補助金等を活用した計画的な整備、保育所については、計画に基づきここ近年で２つの園を新規整備したことによるものである。橋りょう、学校施設、公営住宅は、類似団体内平均を上回っており、「箕輪町公共施設等総合管理計画」と個別施設計画に基づき、計画的に整備を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、消防施設、市民会館は、類似団体内平均を下回っている。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、庁舎は、類似団体内平均を上回っており、「箕輪町公共施設等総合管理計画」と個別施設計画に基づき、計画的に整備を行う。福祉施設については、今後、町社会福祉総合センターの耐震改修等を予定しており、減価償却率は改善予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から659百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用建物の建物により1,206百万円、インフラ資産工作物により191百万円、資産が増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から339百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から246百万円増加(+0.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,135百万円多くなるが、負債総額も平準化債等の地方債(固定負債)を計上していること等から、19,206百万円多くなっている伊那中央行政組合、長野県上伊那広域水道用水企業団会計等を加えた連結では、資産総額は、伊那中央病院の資産などが事業用資産に、長野県上伊那広域水道用水企業団会計の配水管等の資産などがインフラ資産として計上していること等により、一般会計等に比べて31,986百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、23,441百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,958百万円となり、前年度比△1,825百万円の減少(△15.55%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,776百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,182百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。金額が大きいのは物件費(3,449百万円、前年度比+231百万円)、次いで人件費(2,259百万円、前年度比+18百万円)であり、業務費用は、純行政コストの58.8%を占めている。職員を削減してきた中で、委託業務等が増加している状況であるが、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が873百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,219百万円多くなり、純行政コストは3,901百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,273百万円多くなっている一方、人件費が1,946百万円多くなっているなど、経常費用が10,468百万円多くなり、純行政コストは7,214百万円多くなっている

本年度差額

20152016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,432百万円)が純行政コスト(9,826百万円)を下回っており、本年度差額は△27百万円となり、純資産残高は48百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,577百万円多くなっており、本年度差額は114百万円となり、純資産残高は93百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,221百万円多くなっており、本年度差額は55百万円となり、純資産残高は54百万円の増加となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,486百万円であったが、投資活動収支については、木下保育園建設事業等を行ったことから、△2,005百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、736百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、1,186百万円となった。来年度以降は、木下保育園建設事業を始めその他地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より841百万円多い2,327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、238百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から+440百万円の、2,391百万円となっした。・連結では、伊那中央病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,240百万円多い2,726百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、151百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から+745百万円の、3,636百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度に木下保育園建設事業や中原文化財調査施設改修工事等を実施したが、減価償却費用の方が多いため、開始時点の資産合計3,707,557万円からは158,960万円減少している。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の16.1%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度で、昨年度から減少(△181,867万円)している。特に、障がいサービス給付費が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、引き続き社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202242.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から70,691万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も、計画的な地方債発行と、より効率的な財政運営により残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用に関し見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努め、引き続き、経常費用の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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