安曇野市:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入の減少による収益の減少と、合併処理浄化槽の経年劣化による修繕費が増加傾向であるため、経常収支比率が減少している。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率現金等の流動資産の増加により流動比率が増加しているが、流動負債も増加傾向であるため、今後は低下することが予想される。④企業債残高対事業規模比率平成17年以降、企業債の借り入れは行っていない。計画的な償還により、今後も徐々に低下していく見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価合併処理浄化槽の修繕費等の維持管理費が増加したことにより汚水処理原価が高くなり、経費回収率が減少した。今後は使用料収入の増加や効果的な経費削減は見込めないため、抜本的対策の検討が必要である。⑦施設利用率前年度と同値である。今後は人口減少に伴いさらに減少傾向となる見込みである。⑧水洗化率特定地域生活排水処理事業では、現在処理区域内人口に対して合併処理浄化槽が全戸に設置されていることから、100%となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成28年度に法適用を開始して以降、減価償却を行っているため増加傾向である。②管渠老朽化率合併処理浄化槽のため該当なし。③管渠改善率合併処理浄化槽のため該当なし。合併処理浄化槽の設置から16年が経過し、機械設備の劣化により修繕費は増加傾向である。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、今後人口の減少による使用料収入の減少や、浄化槽の経年劣化による修繕等の維持管理費が増加する見込みである。したがって、経常収支比率や経費回収率はさらに悪化する見込みであり、経営の健全性の維持が課題になる。今後も一般会計からの繰入金で経営を支えながら適切な維持管理に努めていく。一方で、使用料収入の増加や効果的な経費削減は見込めないため、抜本的な対策の検討が必要で、個人設置型の合併処理浄化槽との公平性を考慮した検討を進めていく。

類似団体【K2】

寿都町 黒松内町 妹背牛町 利尻町 壮瞥町 平川市 大鰐町 花巻市 一関市 二戸市 八幡平市 奥州市 葛巻町 紫波町 西和賀町 金ケ崎町 洋野町 一戸町 石巻市 登米市 栗原市 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 能代市 横手市 大館市 湯沢市 由利本荘市 潟上市 大仙市 北秋田市 仙北市 藤里町 東成瀬村 鶴岡市 酒田市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 高畠町 飯豊町 会津若松市 白河市 須賀川市 西会津町 磐梯町 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 日立市 常陸太田市 常陸大宮市 桜川市 大子町 大田原市 太田市 渋川市 藤岡市 上野村 神流町 南牧村 中之条町 嬬恋村 高山村 東吾妻町 昭和村 秩父市 ときがわ町 小鹿野町 東秩父村 睦沢町 長柄町 八王子市 奥多摩町 青ヶ島村 小笠原村 長岡市 十日町市 糸魚川市 上越市 南魚沼市 出雲崎町 砺波市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 志賀町 宝達志水町 能登町 福井市 越前市 山梨市 北杜市 甲州市 市川三郷町 身延町 長野市 松本市 伊那市 安曇野市 南木曽町 木祖村 木曽町 麻績村 生坂村 筑北村 栄村 郡上市 揖斐川町 掛川市 松阪市 伊賀市 多気町 大台町 南伊勢町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 富田林市 大東市 養父市 黒滝村 天川村 高野町 有田川町 日高町 北栄町 南部町 伯耆町 日南町 松江市 浜田市 出雲市 大田市 安来市 雲南市 奥出雲町 飯南町 美郷町 邑南町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 新見市 真庭市 美作市 新庄村 三原市 三次市 庄原市 東広島市 安芸高田市 宇部市 萩市 岩国市 三好市 高松市 三豊市 まんのう町 今治市 八幡浜市 伊予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 土佐町 津野町 久留米市 うきは市 朝倉市 みやま市 香春町 唐津市 神埼市 有田町 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 八代市 玉名市 菊池市 天草市 美里町 南関町 長洲町 和水町 南小国町 小国町 南阿蘇村 芦北町 苓北町 佐伯市 臼杵市 竹田市 豊後大野市 宮崎市 延岡市 薩摩川内市 曽於市 長島町 龍郷町 知名町