経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入の減少による収益の減少と、合併処理浄化槽の経年劣化による修繕費が増加傾向であるため、経常収支比率が減少している。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率現金等の流動資産の増加により流動比率が増加しているが、流動負債も増加傾向であるため、今後は低下することが予想される。④企業債残高対事業規模比率平成17年以降、企業債の借り入れは行っていない。計画的な償還により、今後も徐々に低下していく見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価合併処理浄化槽の修繕費等の維持管理費が増加したことにより汚水処理原価が高くなり、経費回収率が減少した。今後は使用料収入の増加や効果的な経費削減は見込めないため、抜本的対策の検討が必要である。⑦施設利用率前年度と同値である。今後は人口減少に伴いさらに減少傾向となる見込みである。⑧水洗化率特定地域生活排水処理事業では、現在処理区域内人口に対して合併処理浄化槽が全戸に設置されていることから、100％となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成28年度に法適用を開始して以降、減価償却を行っているため増加傾向である。②管渠老朽化率合併処理浄化槽のため該当なし。③管渠改善率合併処理浄化槽のため該当なし。合併処理浄化槽の設置から16年が経過し、機械設備の劣化により修繕費は増加傾向である。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、今後人口の減少による使用料収入の減少や、浄化槽の経年劣化による修繕等の維持管理費が増加する見込みである。したがって、経常収支比率や経費回収率はさらに悪化する見込みであり、経営の健全性の維持が課題になる。今後も一般会計からの繰入金で経営を支えながら適切な維持管理に努めていく。一方で、使用料収入の増加や効果的な経費削減は見込めないため、抜本的な対策の検討が必要で、個人設置型の合併処理浄化槽との公平性を考慮した検討を進めていく。