安曇野市:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入等の減少により収益が減少し、合併処理浄化槽の経年劣化による修繕費が増加傾向であるため、経常収支比率は低下している。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率現金や未収金等の流動資産の増加により流動比率は改善したが、流動負債も増加傾向であるため今後は低下することが予想される。④企業債残高対事業規模比率平成17年度以降、企業債の借入れは行っていないが、類似団体より高い状況である。今後は計画的な企業債の償還により、低下する見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価主に合併処理浄化槽の修繕費等の維持管理費が増加したことにより、汚水処理原価が高くなり、経費回収率が悪化し、経費回収率は類似団体を下回った。今後は使用料収入の増加や効果的な経費削減は望めないため、抜本的対策の検討が必要である。⑦施設利用率前年と同水準を維持できたが、人口減少により今後は減少傾向となる見込みである。⑧水洗化率特定地域生活排水処理事業では、現在処理区域内人口に対して合併処理浄化槽が全戸に設置されているため、100%となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成28年度に法適用を開始して以降、減価償却を行っているため、上昇傾向であるが、類似団体と比べて低い数値である。②管渠老朽化率合併処理浄化槽のため該当なし。③管渠改善率合併処理浄化槽のため該当なし。合併処理浄化槽の設置から13年が経過し、機械設備の劣化による修繕費は増加傾向である。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、今後人口減少により使用料収入は減少し、浄化槽の経年劣化による修繕費は増加する見込みである。したがって、経常収支比率や経費回収率はさらに悪化する見込みであり、経営の健全性の維持が課題になる。今後も一般会計からの繰入金で経営を支えながら、適切な維持管理に努める。一方で使用料収入の増加や効果的な経費削減は望めないため、抜本的対策の検討が必要で、個人設置型の合併処理浄化槽との公平性を考慮した検討も進めていく。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 紫波町 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 由利本荘市 潟上市 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 白鷹町 飯豊町 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 小野町 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞下水道組合 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 南砺市 立山町 輪島市 珠洲市 羽咋市 宝達志水町 甲府市 甲斐市 身延町 飯山市 安曇野市 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 有田川町 北栄町 浜田市 高梁市 美作市 新庄村 奈義町 庄原市 宇部市 萩市 三好市 今治市 西予市 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 香春町 佐賀市 武雄市 小城市 嬉野市 みやき町 江北町 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 三島村 知名町