経営の健全性・効率性について
①収益的収支利率から見ると、70%と地方債元利償還金の財源を一般会計負担金に依存しているため大きく100%を下回っている。しかし⑤料金回収率については100%を下回っているものの、類似団体平均の2倍となっている。また、④企業債残高対給水収益率から見ると、当町の簡易水道区域は整備が早かったため、企業債の残高が少額となっている事で年々減少している。しかし必要な更新については満足に出来ているとは言えない。⑥給水原価については、施設が古く基準は満たしているものの、簡易的な浄水施設(急速ろ過等)が多く、類似団体平均を下回っているが、今後更新が必要である。⑦施設利用率については、やや増加傾向にあり類似団体の平均並みの数字である。⑧有収率から見ると、年々減少しており平成26年度には類似団体平均を下回ってしまった。漏水率が非常に高く30%を超えていることが要因でるため、平成27年から30年の4ヶ年かけて、全区域で漏水調査を行う計画である。
老朽化の状況について
当町では、③管路更新率からも見ても、類似団体平均を大きく下回り、過去5年間では平成22年と25年の更新のみとなっている。平成17年度の町村合併から10年が経過しているが、旧4町村の古い施設が残っており、管路については布設年度等を完全には把握できていない状態である。また漏水率が非常に高く30%を超えていることから、平成27年から30年の4ヶ年かけて、全区域で漏水調査を行い随時更新していく方針である。当町の簡易水道区域は3地区に点在しており、浄水場は18箇所、配水池は42箇所と非常に多く、今後は計画的に上水道に統合し、施設の更新を行っていく必要がある。
全体総括
現在、当町では給水率99%を超えているが、町村合併から10年が経過した今日、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を余儀なくされている。今後は、長期的視野に基づき、点在している簡易水道区域の統廃合を行い、料金改定等の施策を実行していく必要がある。