経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占める割合が大きく、今後もこのような状態が継続すると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、徐々に下降しているが、新規の企業債等を用いた大規模な更新や新設が無いためである。数値は、他の類似団体に比較して高く、恒常的に事業規模に対する債務が大きいことがうかがえる。⑤経費回収率は、微小に増加しているものの、類似団体に比較して低い。今後は経営効率の改善と健全経営を見据え、汚水処理費の削減と使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、微小に減少しているものの、類似団体に比較して高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。これに対して、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要と考えられる。⑦施設利用率は、ほぼ均衡して推移しているが、今後は人口の減少に加え、節水型機器の普及の影響により減少する懸念がある。⑧水洗化率は微増の方向で推移している。今後も汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100%に近づけるべく改善することが望ましい。
老朽化の状況について
現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の低い機器については、経費削減のために耐用年数を超えた使用を行う場合もあるが、点検時に特に動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。今後は、施設の老朽化の状況を捉えて、適正な維持管理を実施していくため、平成30年度から平成32年度にかけて機能診断調査を実施する。
全体総括
経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、複数の小規模な処理施設が点在していることから、維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、起債の償還並びに経費を賄うための収入は、他会計補助金に依存している状況が続いている。また、今後は過疎による居住人口の減少に伴い人数割分使用料が減少することから、更なる使用料の減少が懸念される。今後は、現在実施している機能診断調査の結果を基に、中長期的に適正な管理を行っていくため、平成32年度に最適整備構想を策定する予定である。また、経営の健全化を見据えて、平成31年度に使用料の改定に取組む予定である。