経営の健全性・効率性について
人口減少により有収水量が減少し、使用料収入が減少していることや、地方債の元利償還金が平成37年度をピークに増加していることから使用料収入等の収益に対する元利償還費の比率が高く、①収益的収支比率は、低い状況にある。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し整備事業に要した地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率が低く、⑥汚水処理原価が高いことについては、汚水処理にかかる資本費である地方債の元利償還費が使用料収入や有収水量と比率し大きいことが要因であり、今後、元利償還費の増加により数値の悪化が予想される。⑦施設利用率や⑧水洗化率は、類似団体と比べ高い状況にあるが、人口減少の著しい事業地域であることから、今後の有収水量の減少による影響が懸念される。
老朽化の状況について
供用開始から10年あまりの処理区が多く、管渠については、更新工事が必要な老朽化は見られないが、処理場については、耐用年数の短い機械設備等において老朽化による機能低下がみられる。今後は、老朽化により腐食が発生しやすいヒューム管等の管渠や処理場の機械設備等の更新が必要となってくるため、適切な更新計画を策定し、計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
水洗化率の向上等により料金収入の確保に努め、また、老朽化による管渠や処理場の更新についても計画的に実施することにより費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。