金沢市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、事業対象地域の高齢化・過疎化による世帯人数の減などにより、下水道使用料収入が減少していることから100％未満となっています。④企業債残高対事業規模比率については、使用料収入に対し整備事業に要した地方債残高が大きいことから類似団体の平均値を上回っています。⑤経費回収率については平成21年度に公共下水道事業とあわせて料金改訂をしていますが、類似団体の平均値よりも低く、⑥汚水処理原価については類似団体よりも高い数値となっています。今後は経営の健全化を図るために維持管理費の縮減を進めていく必要があります。その他の指標については、類似団体と比較により概ね経営の効率性は保たれていると言えます。

老朽化の状況について

金沢市の小規模集合排水処理施設は３施設あり、最も古いところでは平成１０年度に供用を開始しています。今後、最適整備構想に基づき２施設の改修を計画しています。管渠については現在耐用年数を超えたものはなく今後も、事業の規模を考慮しつつ、効率的な更新に努めます。

全体総括

世帯人数の減や節水型家電の普及に伴い、料金収入は減少傾向にあります。また、処理施設は今後の改築更新費用および維持管理費用の増大が課題となっています。持続可能な生活排水処理の維持のため、今後処理施設の統合により、施設を廃止し改修・更新費用を縮減し経営の健全化を図ります。さらに、平成３０年度までに公営企業会計を適用することにより、経営・資産等の正確な把握による経営管理の向上を目指しています。