秦野市

目的別歳出の分析欄

総務費：特別定額給付金給付事業の実施により、１６，１２５，１７５千円増加するとともに、一部退職者の勤務延長により職員給与費が３８２，３４５千円増加したことなどで、総務費全体では１６，４２６，１８７千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１０２，５３７円増の１３１，１４１円となったが、類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。衛生費：新型感染症の拡大を受け、感染症対策事業費を充実したことにより、１１７，７２８千円増加するとともに、水道料金を減免した水道事業会計に対して１１０，０００千円の補助を行ったことなどで、衛生費全体では３９６，８１５千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて２，５８１円増の２４，６９４円となったが、類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。商工費：中小企業者等への支援として、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を創設し、３５０，０００千円を積み立てるとともに、クーポン事業等の消費者応援・地域消費喚起事業を実施したことにより２８３，５０８千円増加したことなどで、商工費全体では７９４，２４０千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて４，９７４円増の９，８３１円となった。消防費：消防車両の購入により８３，５７８千円増加、新型感染症対策としての避難所備蓄品の充実により７１，３５３千円増加した一方で、消防署西分署の整備が完了したことにより２９４，８９４千円減少したことなどで、消防費全体では１２０，１３８千円減少した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて６７８円減の１３，８６９円となり、類似団体平均と同水準となっている。教育費：西中学校体育館等の整備により４７２，９２０千円増加するとともに、ＧＩＧＡスクール構想に伴う無線ＬＡＮの整備等、小中学校の施設改修として６９２，５５５千円、学習用の端末の購入等、ＩＣＴ環境の整備として５５７，９４３千円増加したことなどにより、教育費全体では１，８１４，５７５千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１１，４６４円増の４２，７８８円となったが、類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費：一部退職者の勤務延長により退職金が３８５，０５５千円増加したことに加え、会計年度任用職員制度の施行により、人件費全体では９１２，９４３千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて５，９６０円増の６１，５２５円となり、類似団体平均を上回ることとなったが、全国平均及び神奈川県平均は大きく下回っている。扶助費：幼児教育・保育無償化の通年化により、施設型給付費等が４８０，９８７千円増加したことに加え、新型感染症の拡大に伴うひとり親世帯等への臨時特別給付金の支給により１９３，５７０千円増加したことなどで、扶助費全体では４５５，５７８千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて３，２７７円増の９３，２６６円となったが、類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも大きく下回っている。補助費等：新型感染症の拡大に伴い、特別定額給付金事業（１６，０５２，１００千円増）や消費者応援・地域消費喚起事業（２８３，５０８千円増）を実施したことなどで、補助費等全体では１６，２９２，５４５千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１０１，７１６円増の１３２，７４８円と一時的な大幅増となったが、類似団体平均や神奈川県平均との比較では同水準となっている。普通建設事業費：消防署西分署の完成により２９４，８９４千円減少したものの、西中学校体育館等の整備が８４８，４６７千円増加したことに加え、無線ＬＡＮ整備等の小中学校施設の改修が６９２，５５５千円増加したことなどで、普通建設事業費全体では１，２９５，５５９千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて８，１９２円増の３２，１８２円となった。繰出金：高齢化の進行により介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が１４５，４５６千円増加したものの、国民健康保険税の税率改定により国民健康保険事業への繰出金が４６５，８４８千円減少したことで、繰出金全体では３６３，９６５千円減少した。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて２，１０２円減の３２，４０３円となり、２年ぶりに類似団体平均を下回った。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一方で、低くなっている施設は、道路、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、耐用年数を経過していないものの、施設の多くが昭和４０年から５０年代に建設されており、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。また、学校施設においては、令和２年度に西中学校体育館と西公民館の複合化を図る施設の建設が完了したため、比率が改善した。今後も、学校施設の大規模改修を実施する場合は、近隣施設との複合化等を検討していく。児童館については、昭和４０年代に建設され、耐用年数を経過している施設が多くあることから、老朽化の状況を考慮しながら、近隣の公共施設等に児童館の機能を移転するなど、施設の再配置を進めていく。公民館については、１１館のうち７館が建設から３０年未満であり、本市の公共施設の中では、比較的新しい施設となっている。また、昭和４７年に建設した西公民館について、令和２年度に西中学校体育館との複合化が完了したため、比率が改善した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設（ほうらい会館）、市民会館（文化会館）、庁舎である。一方で、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館と市民会館（文化会館）については、耐用年数を経過していないものの、建設から約４０年が経過し、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。福祉施設（ほうらい会館）については、建設から約４０年が経過し、老朽化が進んでいるが、公民館と重複する機能が多く、他施設に比べ、優先的に更新する施設ではないため、耐用年数の満了を迎えるまでに、施設のあり方を検討していく。庁舎については、昭和４４年に建設しており、老朽化が進んでいるが、平成３０年度までに耐震改修を行っており、構造上の安全性は確保されている。今後は、個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。一般廃棄物処理施設については、秦野市伊勢原市環境衛生組合において、平成２５年度に新たな焼却施設である「はだのクリーンセンター」の建設が完了したことにより、減価償却率が低くなっている。消防施設については、令和元年度に消防署西分署の建替えが完了したこと、また、消防団車庫・待機室の計画的な建替えを行っていることにより、減価償却率が低くなっている。