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単年度の財政力指数は、平成２１年度に１．０を下回り、以降も税収の回復が見られず、社会保障費が増加する中で、１２年続けて普通交付税交付団体となっている。令和２年度は、前年度から横ばいの０．８７５となっており、３年間の平均では減少が続いている。これは、消費税及び地方消費税の税率引上げによる地方消費税交付金の増（７２４，９８１千円増）により、基準財政収入額が６９０，３０８千円増加したものの、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担の増加による社会福祉費の増（２７３，５０３千円増）や、高齢化の進行による高齢者保健福祉費の増（１５２，６４７千円増）などにより、基準財政需要額が８０９，７５３千円増加したためである。未収金対策の強化といった短期的な取組や本市の発展につながる環境整備といった長期的な取組の両方の視点を持ち、引き続き財政基盤の強化に努める。
平成２８年度から平成３０年度にかけて４．０ポイント改善したものの、令和元年度から若干の悪化が続いており、令和２年度は９５．７％と依然として全国平均及び類似団体内平均を上回っている。これは、地方消費税交付金が増加したことなどにより、経常一般財源等歳入額が３１４，０２５千円増加したものの、人件費や公債費等の増加により、経常経費充当一般財源等が３８９，３７５千円増加したことから、前年度と比べて０．４ポイント悪化したものである。予算の編成や執行においては、全ての事務事業の必要性や優先度、経費の内容を見直し、経常経費の削減に努める。
令和２年度においては、前年度に引き続き全国平均、神奈川県平均及び類似団体内平均の各数値を下回っているものの、前年度と比べて７，６８２円の増加となった。これは、一部退職者の勤務延長に伴う退職金の増加や会計年度任用職員制度の施行により人件費が９１２，９４３千円増加したことや、小中学校のＩＣＴ環境の整備に伴う備品購入費が大幅に増加したことにより、物件費が６４２，５５５千円増加したことによるものである。
類似団体平均及び全国市平均との比較では、それぞれ２．１ポイント、３．２ポイント上回っているが、過去５年間では僅差で推移している。前年度と比較したラスパイレス指数の上昇要因としては、経験年数の長い高卒の職員の経験年数階層の変動によるものである。なお、人件費抑制の取組みとして、平成２８年４月１日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成２９年度の住居手当の見直し（持家手当額の引下げ）や国に準じた扶養手当の見直し（平成３０年度から段階的に行っており、令和２年度に制度が完成）を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。
平成１７年度以降の技能労務職の退職者不補充を原則とする業務の民間委託化の推進により、職員数の削減を進めてきているものの、地方創生や防災対策の推進、また、新型感染症対応等の行政需要の高まりのため、近年は、やや増加傾向にある。今後は、定員管理計画に基づき、現状ベースでの職員数の維持を原則とするが、定年引上げの影響を踏まえ、やや増加の傾向となることが想定される。
過去５年間で見ると改善傾向にあり、令和２年度は、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ２．３ポイント、４．６ポイント下回っている。これは、令和２年度の算定から除かれる平成２９年度と、新たに算定に含まれる令和２年度との単年度の比較において、下水道事業債の償還が進捗したことに伴う準元利償還金の減により、分子が減少したことに加え、普通交付税等の増加に伴い、分母を構成する標準財政規模が増加したため、前年度と比べて０．１ポイント改善したものである。
過去５年間で見ると改善傾向にあり、令和２年度は、類似団体内平均を１０．４ポイント上回っているが、全国平均を７．４ポイント下回っている。これは、下水道事業債の償還の進捗に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を、控除財源である財政調整基金などの充当可能財源の減少が上回り、分子が増加したものの、地方消費税交付金等の増加に伴い、分母を構成する標準財政規模が増加したため、前年度と比べて０．１ポイント改善したものである。
令和２年度は、前年度と比べて２．２ポイント増加しており、依然として、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ３．４ポイント、２．７ポイント上回っている。増加した要因は、一部退職者の勤務延長に伴い、退職金が３８５，０５５千円増加したことに加え、会計年度任用職員制度の施行に伴い、報酬及び期末手当が９６４，９１３千円増加したことにより、経常経費充当一般財源ベースで７７５，６６２千円増加したためである。
令和２年度は、前年度と比べて０．８ポイント減少しており、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ１．２ポイント、１．０ポイント上回っているものの、類似団体内平均に対しては２．１ポイント下回っている。減少した要因は、会計年度任用職員制度の施行に伴う賃金の減少（廃止）などにより、経常経費充当一般財源ベースで１７７，０００千円減少したためである。
令和２年度は、前年度と比べて０．７ポイント減少しており、全国平均を２．１ポイント上回っているものの、類似団体内平均とは同数値、神奈川県平均に対しては２．３ポイント下回っている。減少した要因は、幼児教育・保育無償化の通年化に伴い、国が設定した保育料のうち、市が保護者に代わって負担してきた部分が公費負担となり、市の負担が減少したことに加え、助成対象者の減少による小児医療費助成事業費が減少するなど、経常経費充当一般財源ベースで１７０，２９４千円減少したためである。
令和２年度は、前年度と比べて０．２ポイント増加しており、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ０．７ポイント、１．２ポイント、３．１ポイント上回っている。増加した要因は、国民健康保険事業特別会計における税率改定により、繰出金の増加を抑制できたものの、小中学校施設維持補修事業が増加したことに伴い、維持補修費が経常経費充当一般財源ベースで２５，２０９千円増加したためである。
令和２年度は、前年度と比べて０．７ポイント減少しているものの、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ２．１ポイント、０．９ポイント、２．３ポイント上回っている。減少した要因は、生活保護費に係る精算額の減少により国県支出金等返納金が減少したことに加え、本市の一大行事であるたばこ祭の中止に伴い、実行委員会への補助金が減少したことなどにより、経常経費充当一般財源ベースで１７３，６９６千円減少したためである。
平成１６年度から取り組んできたプライマリーバランスの黒字化や繰上償還など、市債残高を縮減する取組により、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ１．７ポイント、５．５ポイント、５．２ポイント下回っている。しかし、令和２年度は、前年度と比べて０．２ポイント増加した。増加した要因は、平成２９年度及び３０年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２９年度以降実施した大規模事業に係る事業債の元金償還が開始されたことなどから、経常経費充当一般財源ベースで１０５，３１７千円増加したためである。臨時財政対策債の動向にもよるが、引き続き、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れに努める。
公債費を除いた令和２年度の経常収支比率は、前年度と比べて０．２ポイント悪化しており、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ４．１ポイント、８．１ポイント、２．６ポイント上回っている。これは、地方消費税交付金の増加により、経常一般財源歳入が２９０，０２５千円増加したものの、会計年度任用職員制度の施行により人件費が経常経費充当一般財源ベースで７７５，６６２千円の増加となったためである。
（増減理由）新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等に継続した支援を行うため、地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置し、３５０百万円を積み立てた。一方で、新型感染症対策事業等の財源として、財政調整基金から１，１５３百万円を取り崩したため、前年度に比べて４３０百万円減の３，７５１百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円の確保を目安としている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。また、その他特定目的基金は、各基金の設置目的に沿って、適正な管理、運用に努める。
（増減理由）平成３０年度は、平成２９年度に鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大規模事業の実施に伴い、不足する一般財源を補填するため、大きく取り崩したことから、残高の目安している３，０００百万円を確保することができなかった。しかし、令和元年度は、市債の活用などにより、取崩額を抑制したことで３，０００百万円を超える残高を確保した。令和２年度は、新型感染症対策事業等の財源として、１，１５３百万円を取り崩したため、残高が２，３４６百万円と、再び目安を下回っている。（今後の方針）災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円の確保を目安としている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。
（増減理由）減債基金については該当なし（今後の方針）減債基金については該当なし
（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の感染拡大の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者を支援する。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（公共施設）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。（増減理由）・ふるさと基金：子育ての支援・充実やスポーツ・健康増進の振興等、寄附者が指定した使途に沿った事業の財源とするため２０８百万円を取り崩したが、２４９百万円を積み立てたことにより、４１百万円増加した。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等に継続して支援を行うため、地方創生臨時交付金を活用して、新たに新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置し、積立てを行ったことにより、３５０百万円増加した。・職員退職給与準備基金：取崩しを行わず、公営企業及び一部事務組合からの負担金を積み立てたことにより、４１百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が指定した使途に沿った事業を実施するため、適正に管理、運用し、事業の早期実現を図る。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等を支援するため、令和３年度から活用を始める（現在の制度上は、令和７年度に廃止を予定）。・職員退職給与準備基金：退職手当の支払に係る年度間の不均衡を調整するため、一定規模の確保に努める。
当市の有形固定資産は、約半分を道路が占めており、その更新等の状況が有形固定資産減価償却率に大きく影響している。そのため、当市では、昭和４０年から５０年代に建設した庁舎や学校施設をはじめ、３０年を経過した建物が多くあるものの、道路の計画的な更新を進めていることにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準となっている。引き続き、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」や付随する個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還比率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準となっているものの、公営企業債の償還が進んだことなどにより、将来負担額が減少傾向にあるため、対前年度比で１３．９ポイント低下している。今後、大規模改修や建替えを行う場合には、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的な市債の発行に努めていく。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、公営企業債の償還が進んだことなどにより、対前年度比で0.1ポイント低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、道路の更新を計画的に実施してきたことなどにより、類似団体よりも低くなっており、将来の財政負担を見据えながら、施設の更新を進めたことによるものと考えられる。平成29年度以降は、大規模な施設整備を実施したことにより、市債の発行額が償還額を上回ったため、将来負担比率を悪化させる要因となることから、中長期的な財政見通しを立て、財政負担を平準化しながら、「公共施設等総合管理計画」や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、実質公債費比率は低い水準となっている。二つの比率ともに、公営企業債の償還が進んだことなどにより、低下傾向にある。平成29年度以降は、市債の発行額が償還額を上回っている状態が続いているため、将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ悪化させる要因となることから、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来世代に過度な負担を残すことのないよう計画的に市債を活用するとともに、財政調整基金の一定残高を確保し、その活用を図りながら、それぞれの比率が一定の水準を保てるよう努めていく。
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