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単年度指数は、平成２１年度に１．０を下回り、以降も税収減、社会保障費の増という構図の中で１０年続けて普通交付税交付団体となっている。平成３０年度は前年度の数値０．９０１に比べて０．００６減の０．８９５となっており、類似団体の中では３１団体中１８位となった。昨年度から減となった理由は、財政力指数の分子を構成する基準財政収入額について、地方消費税交付金が＋１３４，５８６千円、企業業績の改善などにより法人税割が＋７０，６０２千円などの影響により、前年度比＋３２，４４１千円となったが、分母を構成する基準財政需要額は、社会保障費の伸びにより高齢者保健福祉費が＋２３４，９４８千円、社会福祉費が＋１４８，３９８千円となり、前年度比＋１７７，２８６千円となったことから、基準財政需要額の増額が基準財政収入額の増額を上回ったためである。
平成２７年度まで改善傾向であったが、平成２８年度に＋５．８ポイントとなった。平成２９年度は２．９ポイント、平成３０年度は１．１ポイントそれぞれ改善したが、依然として全国平均の９３．０％、類似団体内平均の９３．５％を上回っている。改善した主な要因としては、地方交付税が＋１６３，４４８千円、地方消費税交付金が＋１４４，２９５千円など、経常一般財源等歳入額が＋１９５，９５７千円となったことに加え、補助費等、物件費、公債費等の経常経費充当一般財源等が－５９，８２２千円となったことから、前年度と比べて１．１ポイント改善した。予算の編成や執行においては、全ての事業について必要性や優先度、経費の内容などについて見直し、改善に努める。
平成３０年度においても、前年度に引き続き、全国平均、神奈川県平均及び類似団体内平均の各数値を下回っており、前年度と比べて－１，４９２円となっている。この主な要因は、平成２９年度に実施した本庁舎耐震対策事業において、事務室のリニューアルによる備品整備が完了したことに伴い前年度と比べて－１２１，９３１千円となったことなどにより、物件費全体では－３７２，４５４千円（－５．９％）となったことによるものである。
類似団体平均、全国市平均との比較では、それぞれ１．３ポイント、２．５ポイント上回っているが、過去５年間では僅差で推移している。前年度と比較したラスパイレス指数の上昇要因としては、高等学校卒業の新採用人数が増えたこと及び経験年数の長い職員が企業職から一般行政職に異動したことなどによるものである。なお、人件費抑制の取組みとして、平成２８年４月１日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成２９年度には住居手当の見直し（持家を１４，１００円から９，８００円に引き下げ）や平成３０年度からは配偶者及び子に係る扶養手当額の見直しを実施しており、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。
平成９年度に職員数のピークを迎えたが、行財政改革として平成２７年度まで職員数の削減に努め、昨年度まで、７年連続で類似団体内平均を下回った。現在は、「秦野市職員定員最適化計画」（平成２８年度策定）において、職員定員上限を定めて最適化を図っており、組織改正に伴う課や担当の新規設置等により、前年度に比べて、職員数は１０人増（９７９人）となった。類似団体内平均では上回るものの、神奈川県平均では２．７人下回っている。引き続き、計画に基づいた人口減少、少子高齢化等社会構造の変化に対応した行政サービスの最適化を図るため、委託化の推進や再任用職員の活用等に取り組み、最適な定員管理を行う。
類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均の各数値との比較では、１．３ポイント、３．９ポイント及び５．１ポイント下回っている。数値は昨年度から０．９ポイント改善し、過去５年間では改善傾向にある。前年度に比べて数値が改善した要因は、普通交付税が増加したことに加え、過去に借り入れた事業債の償還が終了したことなどから、地方債の元利償還金が減少した。その結果、単年度の実質公債費比率は０．６ポイント減少し、３ヵ年平均においても０．９ポイントの改善となった。
全国平均、神奈川県平均との比較では、２．２ポイント、６７．４ポイントとそれぞれ下回っているが、類似団体平均との比較では１４．６ポイント上回っている。また、過去５年間では、昨年度は増加したものの、平成３０年度は前年度比で９．３ポイント下回っている。前年度に比べて数値が改善した要因は、将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額についてプライマリーバランス黒字化の取組みにより減少したこと及び将来負担額から控除する充当可能基金の一つである財政調整基金の残高が増加したことに加え、普通交付税が増加したことなどから、標準財政規模が増加し、９．３ポイント改善となった。
平成３０年度は職員の退職者数の減に伴い、退職金が－１１１，７５４千円となったこともあり、０．４ポイント改善したが、類似団体平均及び全国平均を３．０ポイント上回っている。退職による職員の減員に対し、新採用、再任用及び非正規職員採用のバランスを図り、適正な職員数の維持に努める。
全国平均及び神奈川県平均はそれぞれ１．２ポイント、１．１ポイント上回っているが、類似団体平均は１．７ポイント下回っている。分子を構成する物件費の経常経費充当一般財源は４，７４７，７９１千円と、平成２９年度と比較すると－２３２，６４４千円となっていることに加え、分母である経常一般財源歳入が＋１９５，９５７千円となったため、０．９ポイント改善した。
前年度と比べて１．３ポイント増加しており、全国平均を１．９ポイント上回っているが、神奈川県平均及び類似団体平均と比較すると、それぞれ２．０ポイント、０．１ポイント下回っている。増加した要因として、扶助費全体が＋２６７，７９８千円となったことに加え、経常経費充当一般財源ベースでは、施設型等給付費が＋１３６，９１０千円となったことや、介護給付・訓練等給付費事業費が＋６１，３５０千円となるなど、扶助費充当分全体で＋４３０，５３５千円となったためである。
平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅な改善が見られたが、平成２９年度以降はやや増加傾向にある。平成３０年度は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金がそれぞれ増額となり、繰出金の経常経費充当一般財源が＋２５０，０４２千円となったため、前年度比＋０．６ポイントとなった。類似団体平均を０．４ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っているが、神奈川県平均を２．７ポイント上回っている。
平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅な増となったが、平成２９年度からは改善傾向にあり、前年度と比較すると、１．２ポイント改善している。平成３０年度は、ふるさと寄附に係る返礼品等負担金の減により経常経費充当一般財源が－６８，７６７千円となったことなどにより、補助費等全体の経常経費充当一般財源が－３２４，９６９千円となったことから、前年度から１．２ポイント改善したが、類似団体平均を３．０ポイント、全国平均を１．９ポイント、神奈川県平均を２．２ポイント上回っている。
類似団体平均を２．３ポイント、全国平均を５．８ポイント、神奈川県平均を４．４ポイント下回っている。平成１６年度からのプライマリーバランス黒字化維持や繰上償還など、市債残高の縮減に取り組んできたことから、公債費の経常収支比率は徐々に減となっている。平成３０年度は、平成９年度に借り入れた保健福祉センター建設事業債や、大根公園整備事業債等が完済となったことから、公債費全体の経常経費充当一般財源では－１２７，９６１千円となった。
公債費を除いた平成３０年度の経常収支比率は前年度比－０．６ポイントとなり、改善傾向にあるが、類似団体平均を３．８ポイント上回り、類似団体内では最下位に近い順位となっている。また、全国平均では７．８ポイント、神奈川県平均では２．０ポイント上回っている。平成３０年度に改善した主な要因は、経常一般財源歳入が＋１９５，９５７千円となったためである。
（増減理由）平成２９年度において、鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を２，０５２百万円取崩したが、平成３０年度においては、取崩額を３６１百万円と前年度比－１，６９１百万円としたため平成３０年度末現在高は＋７６６百万円の２，５８１百万円となった。また、退職手当の支払いに補填するため、職員退職給与準備基金を２０７百万円、小学校給食室の改修や公民館の施設改修に補填するため、公共施設整備基金を６５百万取崩したことなどにより、その他特定目的基金全体の平成３０年度末現在高は－２０８百万円の８７６百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円の確保を目安としている。適正残高を確保しつつ、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に活用する。また、その他特定目的基金は、今後も基金本来の目的のための適正な管理に努める。
（増減理由）平成２９年度において、鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を２，０５２百万円取崩したものの、平成３０年度においては、残高の目安としている３，０００百万円の確保に向け市債を活用し、取崩額を３６１百万円と前年度比－１，６９１百万円と抑制したため平成３０年度末現在高は＋７６６百万円の２，５８１百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円の確保を目安としている。適正残高を確保しつつ、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に活用する。
（増減理由）減債基金については該当なし。（今後の方針）減債基金については該当なし。
（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・職員退職給与準備基金：職員退職給与の資金として活用する。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（以下「公共施設」という。）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。（増減理由）・ふるさと基金：子育ての支援・充実や教育の充実など、寄附者が示した使途に沿った事業の財源とするため１６０百万円を取崩したが、本市へのふるさと納税として寄附が集まり、１６４百万円を積立てたことにより増額。・職員退職給与準備基金：前年度に引き続き、多くの退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、２０７百万円取崩したことにより減額。・公共施設整備基金：教育施設や公民館施設の改修事業などの財源とするため６５百万円を取崩したことによる減額。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が示した使途に沿った事業の実施のため、令和元年度は１２０百万円、２年度は２５６百万円程度を取崩す予定。・職員退職給与準備基金：退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、令和元年度のみ１９３百万円程度を取崩す予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備のため、令和元年度は５０百万円、２年度は３百万円程度を取崩す予定。
平成３０年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されていない。今後も将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に老朽化対策を行う。
債務償還比率は、類似団体及び全国平均と比較すると高い水準となっているものの、プライマリーバランスの黒字維持の取組により、対前年度比で６３．０ポイント減少している。未来のまちづくりのために必要な投資を行う場合には、将来負担額が増加することもあるが、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に進めていく。
将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字維持の取組に加え、将来負担額から控除される充当可能基金である財政調整基金の積立てにより将来負担額が減額したため、対前年度比で9.3ポイント減少している。なお、平成30年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されず、将来負担比率との組み合わせによる分析は算出されていない。
将来負担比率は、平成26年度から3年間減少、平成29年度には一旦増加に転じたものの、平成30年度においては対前年度比で9.3ポイント減少している。また、実質公債費比率は、対前年度比で0.9ポイント減少し、過去5年間減少傾向にある。類似団体との比較では、プライマリーバランスの黒字維持の取組を継続してきたことや繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果により、実質公債費比率は1.3ポイント下回っている。将来負担比率においては、類似団体を14.6ポイント上回っているものの、プライマリーバランスの黒字維持の取組に加え、将来負担額から控除される充当可能基金である財政調整基金の積立てにより将来負担額が減額したため、その差は小さくなっている。今後も、財政調整基金の適正な残高を確保するとともに、計画的に市債を活用し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。
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