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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する傾向である一方、扶助費や社会保障関係の特別会計への繰出金等の増加により、単年度指数は、平成１９年度をピークに低下傾向にあり、平成２２年度以降は概ね横ばいで、令和元年度は前年度と同値の０．９７となった。３ヶ年平均においては、０．９７と１．００を下回った。今後も、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制している。令和元年度は９２．４％と全国・県いずれの平均と比較しても低い比率となった。今後とも、経常的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職者数の減に伴う退職手当の減少及び地域手当の増に伴う職員給の増加により、人件費は約９千万円の増、物件費は臨時職員の最低賃金増や、斎場維持管理運営委託料の増等により、約３億１千万円の増となっているが、人口減少の割合が大きく、１人当たり決算額としては微増となっている。今後も、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や会計年度任用職員の導入、通年度化による人件費・物件費の増が見込まれることから、事業の見直しや効率的な運営に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、人事院勧告に準じた改定を行い国公準拠化を図っている。ラスパイレス指数が微増となった要因としては、職員の勤続年数など、職員構成の変動によるものである。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、平成２４年度末に広域消防を受託したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。民生部門を中心とする業務量の増加や人口減少の影響等により、近年、職員数は微増傾向にあるものの、引き続き適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金や準元利償還金の減少により、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、全会計を通じて市債等の債務残高の縮減に努めていくことを基本に、公債費負担の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、地方債現在高は増加、充当可能財源とされる基金残高は減少したことから、将来負担比率は増加したが、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も、大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、令和元年度において、２７．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成２４年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことが主な要因である。前年度と比較すると、定年退職者数の減に伴う退職手当の減少が大きく影響し、０．３ポイントの減となっている。今後も、給与及び手当の適正化や、職員数の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度は前年度と比較して０．５ポイントの増となっており、施設管理に係る委託料等は人件費コストの影響により増加傾向が続いている。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費や保育給付費の増加傾向は続いているが、生活保護受給者を中心とした自立支援の取組等が奏功し、令和元年度は前年度と比較して微減となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、自立支援の取組みを幅広く展開することにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったことから、大きく減少した。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるが、保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は、令和元年度において、１０．３％と類似団体平均と比べて比較的高い水準にある。これは、平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったこと等による。なお、下水道事業会計への補助金については、令和元年度において、一部を出資金へ支出科目を変更したこと等から、前年度と比較して１．０ポイントの減となっている。補助金及び負担金については、事業内容の精査や見直しを行い、支出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は前年度と比較して０．４ポイントの減となり、全国平均及び県平均ともに大きく下回っている。市債の発行にあたっては新規発行額を抑制することを基本として、市債残高の減少に努めているが、今後大規模事業の進展により、一時的に市債発行額が増加することが見込まれることから、これまで以上に投資と負担のバランスに配慮した財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
介護保険事業等の各会計における給付費の増に係る繰出金等が増加傾向にある一方、人件費、扶助費、補助費等の割合が減少したことから、０．３ポイント減少したものの、依然として人件費や補助費等の割合が高いため、全国平均を上回っている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり４５，６１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市民ホール整備事業の進展に伴い、投資的経費が大幅に増となっていること、また市議会議員選挙などの実施に伴う選挙費の大幅な増による。・衛生費は、住民一人当たり４６，６３２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、斎場整備及び焼却施設の大規模改良事業の実施が主な要因であるが、事業の進展に伴い、前年度と比較して投資的経費が大幅に減となっている。・また消防費は、住民一人当たりのコストが２７，０４３円となっている。平成２４年度から旧足柄消防組合の合算により、増加に転じた後、高水準で推移しているものであるが、指令システムの更新や出張所整備の実施に伴い、前年度と比較して投資的経費が大幅に増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は住民一人当たり６７，１２３円となっているが、これは、旧足柄消防組合の合算により２４年度に増加に転じた後、主に福祉部門の業務量増加への対応などにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も適正な定員管理に取り組んでまいりたい。・普通建設事業費は、大規模事業の進展により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。・投資及び出資金は、下水道事業会計への補助金について、令和元年度において、一部を出資金へ支出科目を変更したことから、前年度と比較して皆増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄本市の実質収支額は、平成２０年度に約２０億円まで減少したが、事業の効率化や国庫補助等特定財源の確保に努めた結果、令和元年度には約３５億円まで増加した。また、安定的な財政運営のための財政調整基金への積立も進めている。今後も実質収支額や財政調整基金残高を一定額確保し、健全財政の維持を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２１年度以降全ての会計で黒字となっており、標準財政規模に対する割合はほぼ横ばいで推移している。なお、平成２８年度から下水道事業は企業会計に移行している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄市債の発行にあたっては新規発行額を抑制することを基本として、市債残高の減少に努めてきたことから、地方債の元利償還金や準元利償還金は減少しており、実質公債費比率は改善傾向にある。令和元年度単年度では、下水道整備事業債などの償還により、算入公債費等が減少したことに伴い、微増している。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債現在高は、大規模事業の進展により増加傾向にあること、また、充当可能財源とされる基金残高が減少したことなどにより、将来負担比率は増加した。今後も大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努めたい。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度は、事業の進展に伴う特定目的基金の減少により、基金残高合計は減少したが、財政調整基金は、決算剰余金の積立てを進めることにより、一定規模の残高を確保することに努めている。（今後の方針）基金の事業充当について、適正な事業充当に努めるとともに、財政調整基金を中心とした基金残高については今後の財政運営を考慮しながら一定程度確保できるよう努めたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、歳入不足を補てんするために繰入れを行う一方、決算剰余金の積立てを一定規模で行うことにより、残高は前年度と比較して、微減となっている。（今後の方針）財政調整基金の適正な残高については、一般的に標準財政規模の１０％程度とされており、現在の残高は同率を上回っているものの、今後の大規模事業の進展や災害等の緊急的な対応に備えるためにも、健全な財政運営を行いながらも残高を確保していくよう努めたい。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとみどり基金：緑豊かな都市づくりに係る事業の経費に充てる。社会福祉基金：低所得世帯、児童、母子家庭及び父子家庭、老人並びに心身障害者の福祉の向上を図る事業の経費に充てる。ふるさと文化基金：文化の振興に係る事業の経費に充てる。駐車場整備基金：駐車場の建設及び改修に要する経費に充てる。スポーツ振興・教育環境改善基金：市民のスポーツの振興及び本市の未来を担う子どもたちのための教育環境の改善に要する経費に充てる。（増減理由）市民ホール整備基金については、事業の進展に伴い、その他特定目的基金の残高が減となっている。また、平成２７年度に新設したスポーツ振興・教育環境改善基金は令和２年度までの時限であることから、毎年所要額を繰り入れて学校施設改修等の事業に充当しており減となっている。（今後の方針）スポーツ振興・教育環境改善基金は令和２年度までの時限運用であること、市民ホール整備事業は令和３年度に完了すること等から、その他特定目的基金全体の残高は今後減少することが見込まれる。基金の適正な運用に努めるとともに、一定程度の残高を確保できるよう努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を推し進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度に環境事業センター焼却施設基幹的設備改良事業や斎場整備事業の進捗により新発債の発行が増えたため債務償還比率の類似団体平均値を上回り、令和元年度も焼却施設・斎場整備の継続、学校教育施設等整備事業や市民ホール整備事業の実施により、債務償還比率が増加した。今後、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、環境事業センター焼却施設基幹的設備改良事業、斎場整備事業、学校教育施設等整備等の大規模事業の進捗などで地方債残高が増加したことなどにより増加した。有形固定資産減価償却比率は、大規模事業の進捗により新規固定資産の取得が進んだため、平成30年度に比べ微減し、類似団体より低い値となった。将来負担比率は類似団体より低いものの増加傾向が予想され、既存施設の長寿命化対策という将来負担も潜在しているため、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は増加したものの、実質公債費比率は減少しており、元利償還金・準元利償還金が年々減少しているためである。実質公債費比率の3か年平均としては、数年は横ばいが続くが、平成30年度に実施した大規模事業の元金償還が令和4年度から始まるため、今後は上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路：一人当たり延長は類似団体平均比で少ないものの、減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。舗装改良等の道路構造物の長寿命化は大きな課題となっており、今後道路維持保全計画等で計画的に進めていく必要がある。橋りょう・トンネル：減価償却率は類似団体平均比で下回っている。橋りょうについては、所有全橋の計画的な点検、保全に取り組み始めており、今後その効果が期待される。港湾・漁港：交流促進施設の新規取得により、減価償却率が類似団体を大きく下回った。その他施設：減価償却率は概ね類似団体平均比で上回っている。本市所有の建物は全般的に完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在していることから、今後計画的な長寿命化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館については、主力施設である小田原アリーナが完成から２５年程度であるため、減価償却率が大幅には伸びていない。一方で市民会館や庁舎を中心とする各種施設は完成から数十年が経過してしているものが多く存在している。一般廃棄物処理施設は、環境事業センター焼却施設基幹的設備の新規取得により、減価償却率が類似団体を大きく下回った。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、長寿命化等による大規模改修のコストが多く発生することが見込まれており、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度と令和元年度で比較した。○一般会計等<資産総額>7,207百万円の増(+2.8%)<負債総額>3,851百万円の増(+6.0%)○全体○連結資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、適正管理に努める。一般会計等、全体、連結のそれぞれで地方債発行額が償還額を上回っており、地方債残高は増加している。
2.行政コストの状況
平成30年度と令和元年度で比較した。○一般会計等人件費892百万円の増(+6.6%)移転費用2,533百万円の増(+8.4%)経常収益3,551百万円(+1.0%)人件費1,596百万円の増(+7.3%)移転費用2,470百万円の増(+4.0%)経常収益39,535百万円(+17.2%)人件費1,612百万円の増(+7.2%)移転費用2,410百万円の増(+2.9%)経常収益40,204百万円(+16.7%)○全体○連結競輪事業特別会計などの経常収益増により、全体連結では行政コストが微減しているが、社会保障給付費が大半を占める移転費用が高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度の純行政コスト、税収等の財源を比較した。(括弧書きは平成30年度との比較。)〇一般会計等純行政コスト60,993百万円(3,101百万円の増、+5.4%)税収等の財源60,377百万円(1,714百万円の増+2.9%)○全体○連結一般会計等においては、純行政コストが税収等財源を上回っているが、無償所管替え等により純資産残高は微増となっている。全体・連結は、引き続きそれぞれで税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
平成30年度と令和元年度で本年度末残高を比較するとともに、令和元年度の基金積立金支出と基金取崩収入を比較した。一般会計等本年度末資金残高375百万円の増(+10.9%)基金積立支出1,524百万円基金取崩収入2,197百万円◯全体○連結一般会計等・全体は本年度末資金残高が増加しているが、業務活動収支・投資活動収支ともに減少しており、基金の取崩しと財務活動収支(地方債収入)によって資金を確保している状況であり、行財改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
3指標とも類似団体平均を少し下回っているが、今後、市民ホール整備や市立病院の再整備といった大型事業により資産取得が予定されているほか、有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。これらのことから、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
2指標とも類似団体平均と比較して若干良好な数値となっているが、大型事業の進捗により、地方債発行額の増加が見込まれる。可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均と同水準だったが、令和元年度は移転費用のう社会保障給付が増加し、類似団体平均を上回った。行政コストに占める割合が高い社会保障給付費等は、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均と同程度となっていあるが、基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,576百万円となっている。今後、大型事業の進捗により地方債発行額の増加が更に見込まれるため、可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、昨年度からは微減している。経常収益が前年度に比べ35百万円(+1.0%)増加しているが、それ以上に経常費用が3,244百万円(+5.3%)増加している。このため、経常費用に占める割合が大きい社会保障給付費等が高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
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