藤沢市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較して基準財政収入額が減、基準財政需要額が増となり単年度指数は１．０５２となった。平成２９年度は、前年度と比較して基準財政収入額が減、基準財政需要額は増となったことに伴い、単年度指数は１．０４３となり、３カ年平均の財政力指数は１．０７から０．０２ポイント下降し１．０５となっている。市税収入が増加するも扶助費なども増加傾向にあるため、引き続き、行政の効率化と財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、地方消費税交付金が減となり分母となる経常一般財源が減少したが、同時に扶助費や補助費も減少し分子となる経常経費充当一般財源も減少した結果、前年度と同値の９２．０％となった。平成２９年度も法人市民税の減があるものの、固定資産税の増により経常一般財源が全体的に増加し、人件費、扶助費などが減となったことにより前年度と比較して２．３ポイント低下し８９．７％となった。今後は、市税収入の増加を見込むことが難しい一方で、社会保障関係費は高い率で増加していくことが予測されることから、経常的経費の節減、収入未済額の縮減などによりさらなる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費は、地域子育てセンター事業の拡充及び消防の出張所の開設などにより増加し、物件費は、事業の完了や見直しなどにより減額が図られている。平成２９年度の人件費は、退職手当など全体として減の要素が多く、物件費は、事業の完了や見直しによりわずかではあるが縮減が図られている。引き続き人口が緩やかな増加傾向にある中で、徹底した事業の見直し等によるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、当該本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日からの初任給引下げに伴い８．５ポイント引き下げられた。その後も、本市独自の給与削減を継続しており、ここ数年は同水準で推移している。ラスパイレス指数については、近隣他都市や類似団体との均衡に加え、本市の財政状況及び職務に邁進できるような職員の処遇も踏まえ、適切な給与水準に努める。（注記）今年度数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用、新行財政改革による更なる業務の効率化、マルチパートナーシップによる業務連携や指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、標準財政規模の増などにより単年度では０．５８０ポイントの減となった。平成２９年度は、土地開発公社への負債の減少等による債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものが増加した一方、標準財政規模が減少したことで単年度で見ると０．４ポイント増加しているが、３カ年平均の実質公債費比率では０．１ポイントの改善が図られている。今後も公共施設再整備等に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度に引き続き、平成２９年度も公営企業債繰入見込額の増加及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により上昇している。将来負担比率は、新庁舎建設事業や藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業などの公共施設再整備等による公債費の増加により上昇していくことが見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度以降、本市独自の給与削減の継続に加えて初任給の引き下げ、給与改定の増など増減を繰り返している。平成２９年度は、退職手当の減少などにより、０．９ポイント減少している。今後も、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、適正な定員管理を通じ、コスト削減を図る。

物件費の分析欄

平成２５年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成２６年度に新庁舎整備に伴う庁舎管理費の増などにより増加した。平成２９年度は、保健福祉総合システムの運用経費や建築確認に係る経費など物件費としては減少しているが、歳出総額の増加率が上回ったことから、前年度より０．６３ポイント増となっている。引き続き、事務事業の見直し及び事務効率の改善を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、ここ数年増加傾向にあり、特に待機児童対策に向けた定員拡大などによる子育て支援にかかる事業費、障がい者への介護給付費などが年々増加している。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮し市単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。平成２９年度は、人件費、扶助費、公債費等が減少したものの、北部第二（三）地区土地区画整理事業、介護保険事業への繰出金が増加し、対前年比０．２ポイント増加している。繰出金は、負担公平の原則から保険料の収入未済額の縮減に努め、普通会計の負担額の縮減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成２９年度は、下水道事業費特別会計への雨水処理等負担金の減などにより０．４ポイント減となっている。補助金については、３年ごとの見直しを実施し毎年度の予算編成への反映を図る。

公債費の分析欄

臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み、高金利による借入年度の償還が進んでいるとともに、近年低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少している。しかし、公共施設の再整備等により、今後償還の減速が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って、適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、対前年度比２．３ポイント減少し８９．７％と改善が図られた。公債費以外はここ数年増加傾向にあったが、平成２９年度は２．１ポイント減少している。今後も事業の見直しを図り、健全財政に努める。

基金全体

（増減理由）市本庁舎建設事業，労働会館建設事業への公共施設整備基金の取崩し及び本庁舎建設に伴う初度調弁をはじめとする行政需要の増加による財政調整基金における年度間の財源調整により，基金全体額としては４５億円の減少となった。これらについては，計画事業であり，事業実施に備えて積立てを進めてきたものである。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて，公共施設整備基金への一定期間における確実な積立てを行いながら，緊急的な行政需要に対応し得るよう，決算剰余金の残余については，できる限り財政調整基金への積立てを行う。また，特定目的基金については，ふるさと納税制度における寄付の獲得に努めながら，寄付風土の醸成を図るよう取り組む。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は，本庁舎整備に伴う初度調弁として８億円を取り崩したほか，年度間の財源調整として，増加した行政需要に対し，１７億円を取り崩し，平成２８年度の決算剰余金等により７億円を積み立てたものである。（今後の方針）今後の法人市民税をはじめとする市税収入の減と行政需要の急増に対応できるよう，年度間の財源調整機能を活用しながら，決算剰余金の発生状況に応じて，可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎，教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに，緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランテイア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設事業、労働会館整備費などに充当し減。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備工事に充当し減。・みどり基金：一般財源からの積立及び寄付金などの積立による増。・愛の輪福祉基金：社会福祉ボランテイア活動の振興助成に充当し減。・災害復興基金：一般財源からの積立及び運用利子等の積立による増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組みを充実し，基金残高の確保に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産については、類似団体内平均と比較すると多少低い数値となっている。これは、公共施設再整備方針のもとに令和２年度までの再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること、市本庁舎の供用を開始し本勘定に振り替えたこと等によるものと考えられる。しかしながら、学校施設、都市基盤施設の老朽化は進展しており、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市本庁舎再整備が完了し、供用を開始したことから有形固定資産減価償却率の低下と将来負担比率の増加が生じている。将来負担比率が高い状況にあるが、市本庁舎整備に関する起債の償還が開始していないこと、今後の再整備、老朽化対策等による地方債の発行も予定されていることから、将来負担比率とともに償還期間も考慮し、過度な負担を生じないよう地方債残高の規模の適正化及び毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市本庁舎再整備が完了し、供用を開始したところであり、将来負担比率が上昇した半面、実質公債費比率は低下した。これは地方債による借入は行ったものの、据置期間のため元金償還金が発生していないことによる。また、土地開発公社による先行取得に係る債務負担も増加しているため、総合的な負債の把握と規模の適正化及び毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。