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平成２７年度は、基準財政需要額が微増したものの、基準財政収入額が減少したことから単年度指数が１．０５６になった。平成２８年度は、基準財政収入額が、前年度から減となり、基準財政需要額は前年度から増となったことに伴い、単年度指数は１．０５２となった。３カ年平均の財政力指数は、１．０５から０．０２ポイント上昇し、１．０７となっている。平成２８年度は、市税収入が増加したものの扶助費等も増加傾向にあるため、引き続き、行政の効率化と財政の健全化に努める。
平成２６年度は、分母は減し、分子は増したことから、対全年度比４．７ポイント増加し９２．６％となった。平成２８年度は、昨年度に引き続き、法人市民税の減があるものの、固定資産税の増などにより、分母が前年度に比べ微減となり、分子は各性質別経費等で微増減が生じた結果、それぞれ相殺され、前年度と同値の９２．０％となった。経常的経費の節減、人件費、公債費の縮減、収入未済額の縮減等により、改善に努める。
平成２４年度（平成２４年１０月１日）より、本市独自の給与削減を実施。平成２７年度については、物件費が学校給食材料費の増などにより増加するとともに、人件費は給与・手当などの増により増加した。平成２８年度については、人件費は、地域子育てセンター事業の拡充及び消防の出張所の開設などにより増加したものの、物件費については、事業の完了、見直し等により減額が図られている。人口が緩やかな増加傾向にある中で、引き続き、徹底した事業の見直し等によるコスト削減に努める。
平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施していることから前年度に比べ、２．７ポイント引き下げられた。平成２５年度は、当該本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げに伴い８．５ポイント引き下げられ、ほぼ同ポイントで推移している。ラスパイレス指数については、近隣他都市や類似団体との均衡に加え、本市の財政状況及び職務に邁進できるような職員の処遇も踏まえ、適切な給与水準に努める。
ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。平成２８年度には、適正な定員管理をより一層進め、簡素で効率的・効果的な組織を目指すべく、「定員管理基本方針２０２０」を策定。再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用、新行財政改革による更なる業務の効率化、マルチパートナーシップによる業務連携や指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努める。
平成２７年度は単年度比率（１．３８％）が分子である元利償還金の減及び分母である標準財政規模の減により低下している。平成２８年度は、分子については、土地開発公社への負債の減少等による債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものの減などにより減額した一方、分母は標準財政規模の増などにより、増となり、単年度では０．５８０ポイントの減となった。公共施設再整備等に伴い、実施公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。
平成２４年度から平成２６年度にかけては、低下傾向にあったが、平成２７年度は市民病院事業債の増加による公営企業債繰入見込額の増加、財政調整基金をはじめとする充当可能財源等の減少及び標準財政規模の減少により上昇している。平成２８年度も、市民病院事業債の増加による公営企業債繰入見込額の増加及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により上昇している。将来負担比率については、公共施設再整備等による公債費の増加により、上昇していくことが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施したことが影響している。平成２５年度以降は、当該本市独自の給与削減の継続に加え、初任給の引き下げ、給与改定の増などで、増減している。平成２８年度については、地域子育てセンター事業の拡充及び消防の出張所の開設などにより、１．０ポイント増加している。市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、適正な定員管理を通じ、コスト削減を図る。
平成２５年度までは、ほぼ横ばいで推移していた。平成２６年度は新庁舎整備に伴う民間ビルへの仮移転による庁舎管理費の増などにより対前年度０．８ポイント増加している。平成２８年度については、社会保障・税番号導入に係るシステム等構築に関する経費や都市計画基本図の作成完了による経費の減等により０．３ポイントの減となっている。引き続き、事務事業の見直し及び事務効率の改善を図る。
扶助費は、ここ５年間で大きく増加している。傾向としては、待機児童解消に向けた定員拡大などにより、子育て支援にかかる事業費、また、障がい者への介護給付費などが年々増加している。一方、生活保護扶助費については、これまで増加傾向にあったが、平成２８年度では、ほぼ横ばいとなっている。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であり、市民生活への影響や財政負担に対する費用対効果の視点も含め、事業の再構築等に努める。
その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。平成２６年度及び平成２７年度については、介護保険事業等への繰出金が増加。平成２８年度は、維持補修費は減少したものの、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、対前年度０．３ポイント増加している。繰出金については、負担公平の原則から、保険料の収入未済額の縮減に努め、普通会計の負担額の縮減を図る。
類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成２８年度は、過年度市税等還付金及び還付加算金、下水道事業費特別会計への雨水処理等負担金の減などにより、０．６ポイント減となっている。補助金については、３年サイクルの定期的な見直しを行うと共に、毎年度の予算編成への反映を図る。
臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み、高金利による借入年度の償還が進んでいるとともに、近年低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少している。しかし、公共施設の再整備等により、今後償還の減速が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って、適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。
人件費は１．０ポイント増、物件費は０．３ポイント減となっている。扶助費は、待機児解消に向けた保育園の増設に関連した経費の増加が著しい。経常収支比率は、平成２８年度は、前年度と同値の９２．０％となった。公債費以外は、平成２５年度は減となり、平成２６年度は５．３ポイント増加したものの、その後は横ばいで推移している。引き続き、事務事業の見直し等により健全財政に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、老朽化したストックが増加していることが要因となっており、財政状況を見据えた適切なマネジメントが求められている。
地方債の償還が新規発行を上回った結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては、昭和３０年代から５０年代における人口増に合わせて、学校、消防署等の公共建築物を整備拡充してきたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の償還が地方債の新規発行を上回ったことによるものである。今後は、市民病院、庁舎等の建て替えに伴う地方債の新規発行の増加が見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇するものと想定される。
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