経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上で類似団体平均値を上回り、②累積欠損金比率も引き続き0%となっています。③流動比率は100%を下回っていますが、平成26年10月に使用料改定を行い、短期的資金は確保しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還が進んでおり、減少しています。⑤経費回収率は、前年より更に100%へ近づき、類似団体平均にも近づいています。⑥汚水処理原価が類似団体平均に比べ高い理由は、市内の土地の起伏が大きく、4か所の終末処理場と18か所のポンプ場の維持管理費及び減価償却費がかさむことにあります。⑦施設利用率は人口減少や節水意識の定着などによる処理水量減少により、減少傾向にあります。このため、施設統廃合により、施設規模の適正化を実施します。⑧水洗化率は、未接続世帯への督励効果により、僅かずつ増加しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多い傾向です。②管渠老朽化率は、類似団体平均値より低いものの、高度経済成長期に布設した管渠が多く老朽化が進むことが予測されます。③管渠改善率は低い値となっており、老朽化した管渠の更新は進んでいませんが、施設更新には多額の費用と長大な時間が必要なことから、ストックマネジメントの活用により長寿命化を図り、施設更新スケジュールの最適化を行います。
全体総括
人口減少や節水意識の定着などによる需要の減少から施設利用率は低下し、施設自体は老朽化が進み維持管理費用がかさむという、厳しい状況が続いています。下水道施設の更新を着実に実施するため、平成23年度から平成33年度までの上下水道事業の方向性を示したマスタープランを策定しています。このプランの経営目標である「いつでも安心して使える止まらない水道・下水道」の達成に向け、具体的な実行計画を策定し、取り組んでいます。直近では、上町浄化センターを廃止しポンプ場化する工事に着手しており、今後も施設の更新時期に統廃合・ダウンサイジングを検討していきます。