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多摩市
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財政力指数の分析欄多摩ニュータウンの整備に伴う人口増加等による税収の増加により、昭和62年度以降は、財政力指数が1を超え、普通交付税の不交付団体となっている。東京都の団体は全国的にも高い水準にあり、その中でも本市は類似団体50市中「3位」で、平均と比べても高い数値となっている。平成23年度から平成25年度は景気の低迷や、臨時財政対策債発行可能額の配分方式の見直しにより算定の基礎となる基準財政需要額が増加したため減少が続いた。しかし、平成26年度から平成28年度では大規模集合住宅の建設や一部企業の設備投資による固定資産税の増、平成26年4月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した。それにより単年度の指数が上昇し、平成28年度では3ヶ年平均でも増加となった。 | |
経常収支比率の分析欄平成28年度の経常収支比率は90.6%で、前年度より2.8ポイント上昇した。歳出側は、人件費の減や企業誘致奨励金の支払期間終了(1社)による減など改善要因があった。しかし、歳入側は平成27年度に暦年要因により13ヵ月分交付されていた地方消費税交付金が平成28年度は通常通り12ヵ月分の交付であったことなどで税連動交付金が減少したことや、税制改正による一部国税化及び実効税率の引き下げなどにより法人市民税が減少したことが要因となり、経常一般財源が減となり、前述の改善要因を上回り、結果として経常収支比率は上昇した。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、多摩ニュータウン開発に伴い、高い水準で整備した公共施設が多いため、施設の維持管理や運営のために経費がかかること、また、民間委託を積極的に活用していることから、類似団体平均に比べ高くなっている。人件費については、職員配置の見直しや外部委託の活用による行政サービスの向上及び効率的運営に努め、近年人件費は減少傾向にあり類似団体平均程度となっている。今後も、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」と「行財政刷新計画」を両輪とした「新生TAMA・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄多摩市の給料表については、平成23年度から東京都給料表に移行したが、中高年齢層の職員比率が高いため、ラスパイレス指数が高水準となっている。また、多摩市では職員の大量退職期を迎え、若い職員を役職に多く任用したことにともない、平均給料月額が上がったことも要因のひとつである。今後も、国・東京都等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成12年度に10年間で110人削減という目標を打ち出し、16年度から3年間の新規採用凍結などにより、163人の削減を達成し目標を大きく上回った。このような取り組みの成果として、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、人財の効率的・効果的な配置により、行政運営の効率化を図り、実行力ある組織体制を目指すため平成26年3月に「多摩市定員適正化計画」を策定した。配置状況及び組織状況の変化を踏まえるとともに、行政サービスの質と量に応じた適正な職員数を維持していくため、現計画の一部見直しを行い2年間の年次更新を行うことで、今後も定員の適正管理に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄起債抑制策や繰上償還による公債費の減少、一部事務組合負担金の減少により、類似団体の中で5番目に負担の少ない団体となっているものの、元利償還金等に充当される特定財源の減少により増加している。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増加するが、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄判断比率は「-」であり、財政状況は健全である。 |
人件費の分析欄平成28年度は、職員の新陳代謝により職員給料が下がるなどの要因により、人件費に係る経常経費充当一般財源は前年比で減となった。しかし、歳入側の経常一般財源全体が減少したため、人件費の占める割合が増加し、数値としては0.1ポイント増加している。人件費については、今後も外部委託の活用などにより削減に努める。 | |
物件費の分析欄高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために経費がかかるため、類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化、予防接種の定期接種化などにより委託料が増加傾向にある。平成28年度については、歳入側の経常一般財源全体が減少したことが大きな要因であるが、歳出側でも学校情報環境の機器の借上料や労務単価上昇による公園管理業務委託料などの増により経常経費充当一般財源も前年比で増となり、指標は悪化している。計画的な経常経費の削減と公共施設の総量の適正化を進めていく必要がある。 | |
扶助費の分析欄生活保護費の増加、幼稚園においての制度改正、新制度移行などにより教育費が増加したことが主な経常経費充当一般財源の増加要因。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険特別会計では被保険者数の減少や保険料の増加などにより減少したものの、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加したため指標は悪化した。 | |
補助費等の分析欄補助費等の大半は消防やごみなど、安全で衛生的な市民生活に不可欠な負担金である。それ以外の補助金も、市民生活に関係性が深く、公益性のあるもので、見直しに努めてはいるものの、短期間で大幅に削減するのは難しいのが現状である。平成28年度の指標の改善は、企業誘致奨励金1社分が終了したことや幼稚園就園奨励費補助金が園児の減により減少したことによるものである。 | |
公債費の分析欄多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいるものの、近年借入を行った地方債の償還が始まったことにより、公債費の割合が高まった。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新時期には起債額が増加するため、公債費の割合は上昇すると見込まれる。 | |
公債費以外の分析欄多摩市のように都市基盤が進んだ都市部では、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。また、市税などの歳入が急激に増加する見通しが困難な中で、高い水準にある市民サービスや公共施設について適正な水準に見直し、歳入に見合った歳出構造へ転換していくため、「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。 |
民生費は、住民一人当たり171,081円であり、平成28年度決算額は25,370,186千円で前年度比46,990千円の増となっている。国民健康保険特別会計繰出金が528,237千円減少となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増加などにより臨時福祉給付金給付事業で326,856千円の増加、障害福祉サービス費の増加などにより障がい者自立支援推進事業が219,081千円の増加などの増要因があり、民生費全体としては増加となっている。教育費は、住民一人当たり53,781円であり、平成28年度決算額は7,975,353千円で前年度比699,948千円の減となっている。多摩第二小学校建替事業が1,874,973千円減少となったことが主な減要因である。公債費は、住民一人当たり14,192円であり、平成28年度決算額は2,104,564千円で前年度比29,262千円の増となっている。多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制や繰り上げ償還を行うなどの取り組みで近年減少していたが、近年借り入れた地方債の償還が始まったことで微増となっている。
物件費は住民一人当たり61,837円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成28年度は複合文化施設大規模改修事業の業務委託料や学校情報環境整備事業の機器借上料の増加などにより前年度から増加した。多摩市は公共施設が多く、その維持管理のために経費がかかるため、他市に比べて物件費が高くなっている。また、外部委託を積極的に活用していることもその理由の1つである。「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。公債費は一人当たり14,192円となっており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。
分析欄平成19年度以降、景気低迷の影響を受けて、財政調整基金を取崩し財政運営を行う厳しい財政状況が続き、財政調整基金は20年度以降、標準財政規模に比して5%を割り込んでいた。しかし、平成24年度以降、予算執行の工夫により生み出した財源や、25年度に策定した「多摩市基金の見直し方針」の取り組みで廃止した減債基金の残高を財政調整基金へ積み立てるなど、年度末残高は年々増となり平成26年度に目標としていた標準財政規模の1割を達成し、平成28年度も引き続き維持している。 |
分析欄平成19年度の算定開始以降、全ての会計が決算で黒字となっており、指標は「-」となっている。今後も行財政改革により、赤字決算とならない財政運営を持続していくものとする。 |
分析欄元利償還金等が増加に転じたものの、算入公債費等に係る地方債の償還が終了したことや、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金が減少したことなどにより、実質公債費比率の分子は微増している。多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいるものの、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増えるため、元利償還金は増加する見込みである。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額が年々減少していることから、将来負担比率の分子も年々小さくなってきている。特に、多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していることから、一般会計等に係る地方債の現在高の減少が続いていることや、一部事務組合負担金が減少していることが主な要因である。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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