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過去３カ年の平均から成る財政力指数については、平成２８年度以降は大きな増減もなく、ほぼ横ばいで推移している。前年度より０．０１ポイント悪化した要因としては、社会保障費の増加や法人税の減収などが挙げられる。
経常収支比率は、歳入（分母）・歳出（分子）共に増となっているが、増減率では歳出の増加幅の方が大きく、前年度比で１．２ポイントの悪化となった。歳入（分母）増の要因としては、消費税率改定による地方消費税交付金の増や法人市民税の一部国税化により法人事業税交付金が新設されたことなどが挙げられる。歳出（分子）増の要因としては、会計年度任用職員への移行による人件費の増などが挙げられる。
人件費については、地方公務員法改正により、従来物件費で計上していた臨時職員に代わり、新たに創設された会計年度任用職員を人件費で計上することとなったことなどから、増加となった（１３．７ポイントの増）物件費については、制度改正に伴う臨時職員の会計年度任用職員への移行やプレミアム付商品券事業の終了に伴う減がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業の業務委託の増があったことなどから、全体ではやや増加となった。
令和２年度の人口千人当たり職員数に大きな変化は見られず、概ね横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。
元利・準元利償還金としては下水道事業、病院事業の地方債残高の減少したことや、社会福祉法人への建設費補助が、介護老人福祉施設への支払い終了により減少した。一方で、交付税の基準財政需要額算入公債費等の額が減少したことなどから、前年度比では大きく変わらず、０．１ポイントの改善となった。類似団体との比較では安定した水準をキープしているものの、普通建設事業の増加による一般会計の地方債残高は増加しており、実質公債費比率の悪化が見込まれている。
前年度比で６．８ポイントの悪化となった。主な要因としては、一般会計における地方債の新規発行増による地方債残高の増や、基金残高の減少（主に財政調整基金、公共施設建設基金、ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の残高の減）などが挙げられる。
地方公務員法改正により、従来物件費で計上していた臨時職員に代わり、新たに創設された会計年度任用職員を人件費で計上することとなったことなどから、１３．７ポイントの増となった。また、経常収支比率では、前年度比０．８ポイントの悪化となった。類似団体と経年比較すると、増減はあるものの平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費による増などにより、対象額では、前年度比０．５ポイントの増加となっている。一方で、制度改正に伴う臨時職員の会計年度任用職員への移行やプレミアム付商品券事業の終了に伴う減などから経常収支比率では０．６ポイントの改善となっている。
令和元年度における児童扶養手当の支払い回数の変更による一時的な児童扶養手当の増の完了や、幼児教育無償化が通年化したことにより施設型給付費等が増加したことなどから、対象額は前年度比で３．８ポイントの増となった。ただし、経常収支比率の分母が増加しているため、経常収支比率では前年度比で同ポイントとなっている。
繰出金においては下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行による減、維持補修費においては可燃ごみ処理施設修繕の完了による減などが要因となり前年度比で０．９ポイントの改善となっている。
幼児教育無償化により、保護者負担が無くなり、保護者負担分への援助から扶助費（施設型給付費等）に移行したことや、介護施設への建設費補助が終了したことなどから、令和元年度は１．１ポイントの改善となっていたが、下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行などから令和２年度は１．７ポイントの悪化となった。なお、類似団体と比較して高い水準となっている一因としては、市立病院を運営するための負担金が挙げられる。
平成２８年度に借り入れた臨時財源対策債や日野第二中学校北校舎改築工事の元金の償還開始などにより公債費は増加している。経常収支比率としては０．２ポイントの悪化となったものの、類似団体と比較して低い水準での推移を続けている。しかしながら、今後も公共施とう設の老朽化対策等が見込まれるため、早急な大幅な改善は難しいと考えられる。
公債費以外の経常収支比率においては、１．０ポイントの悪化となっている（この数字は経常収支比率全体の１．２ポイントの悪化の大半を占めている）。歳出面では、下水道事業の企業会計移行に伴う補助費等、投資及び出資金の増、会計年度任用職員移行に伴う人件費の増などにより、全体として昨年度を上回る数値となった。歳入面では、制度改正による税交付金の増の一方、市税収入の減により、全体では増加したが歳出の増加幅より小さくなった。
（増減理由）・令和元年度は、前年度比１３．１ポイントの減、令和２年度は、前年度比８．９ポイントの減・令和２年度は、本庁舎免震改修工事等の工事が実施されたことに加え、社会保障関連経費の増などによる一般財源の不足をが生じた・これら経費の増減に対応するため、基金の積み立て、取り崩しで調整を図った結果、前年度比約１１億円の減となった。（今後の方針）・持続可能財政運営のために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する。・社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動や災害や感染症などに備えて、基金と市債のバランスを図った活用に努める。
（増減理由）・令和元年度は、前年度比９．０ポイントの減、令和２年度は、前年度比６．２ポイントの減・令和２年度に減となった背景として、歳出予算については、高齢化の進展などを背景に、扶助費を中心とした社会保障関連経費への対応や、本庁舎免震改修工事等の普通建設費の増に伴う一般財源の不足に対応するため、基金の取り崩しが増加した結果、前年度比で約２億円の減となった。（今後の方針）・景気の変動や災害発生に備えて、約３５．７憶円の基金残高の確保に努める。・特に、市税は今後、生産年齢人口の減少などを受け、減収を見込んでおり、財政調整基金の確保がより一層必要となる。
（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし。（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。
（基金の使途）・公共施設建設基金：市民会館の整備・学校施設整備基金：学校大規模改造等小中学校施設の整備・ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金及び市民体育施設整備基金：市立体育館の整備・職員退職手当基金：職員退職手当の資金確保（増減理由）・公共施設建設基金：各公共施設改修の進捗により約４億円の減。・ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金：主にプラスチック類資源化施設の進捗により、ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の取り崩しが増加したことで、約３億円の減。（今後の方針）・公共施設の更新などまちの高齢化への対応や、職員年齢構成を要因とする職員退職手当の増加に備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
令和２年度においては、６５．０％と前年度比で３．８ポイント上昇している。また、類似団体平均の６１．０％と比較しても未だ高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い庁舎の改修工事や体育館の建替えなどを進めているが、複数年での事業であるため、数値の改善には寄与していない。
債務償還比率については、前年度比１０９．９ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。分子においては、本庁舎の改修工事などのために地方債の借入を行ったことや、特定目的基金の取り崩しを行ったことにより、増となった。分母においては、会計年度任用職員への移行に伴い、経常経費充当一般財源が増加し、減となった。今後も公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれ、数値の悪化が予想されるため、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。
類似団体との比較では、令和元年同様、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平均より高いという状況となった。今後予定している、子ども包括支援センターの建設や現在進行中の市役所本庁舎改修工事、南平体育館の建替工事などから、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。
将来負担比率は6.8ポイントの増、実質公債費比率は0.1ポイントの減となった。将来負担比率増の主な要因は、市役所本庁舎改修工事や一般廃棄物処理施設の建設のための地方債の発行である。今後も公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の他団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。
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