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過去３カ年の平均から成る財政力指数については、平成２７年度以降は大きな増減もなく、ほぼ横ばいで推移している。類似団体経年比較すると、やや高い水準ではあるが、今後、新型コロナウイルスの影響から市税等の落ち込みが想定され、財政力指数も横ばいもしくは低下が予想される。
経常収支比率は、歳入（分母）・歳出（分子）共に増となっているが、増減率では歳入の増加幅の方が大きく、前年度比で２．７ポイントの改善となった。歳入（分母）増の要因としては、基準財政収入額（市民税等）が減少したことによる地方交付税及び臨時財政対策債の発行増や、子ども子育て支援臨時交付金が皆増したことなどが挙げられる。歳出（分子）増の要因としては、固定資産税評価替えに伴う調査費用の増や、学校給食委託化による委託料の増、保育園新規開園に伴う経費の増などが挙げられる。
人件費については、一般職の定年退職者数の減から退職金が減少たが、再任用職員の増や、参議院選挙の執行による時間外手当の増などにより、全体としては横ばいとなった（±０．０％）。物件費については、プレミアム付商品券事業の実施や、しんめい学童クラブ等民間運営委託の開始などにより増加している（５．８％の増）。
令和元年度は給料表上の引上率の相違や経験年数２５年から３０年の階層（高校卒）内における職員の分布変動などから、前年度と比較し－０．１ポイントとなった。※ラスパイレス指数とは、４月１日現在の地方公共団体の一般行政職の給料月額と国家公務員行政職俸給表（一）の俸給月額とを学歴別・経験年数別に対比させて比較し、算出したもので、国を１００としている。ただし、給料月額（給料の調整額を含む）に基づき算出するため、諸手当は含めないものである。
令和元年度の人口千人あたり職員数に大きな変化は見られず、概ね横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。
元利・準元利償還金としては下水道事業、病院事業の地方債残高の減少したことや、社会福祉法人への建設費補助が、マザアス日野への支払い終了により減少した一方で、その特定財源としては、都市計画税のうち公債費に充当された額が減少したことなどから、前年度比では大きく変わらず、０．１ポイントの悪化となった。類似団体との比較では安定した水準をキープしているものの、今後については、普通建設事業の増加による一般会計の地方債残高は増加しており、実質公債費比率の悪化が見込まれている。
前年度比で１２．１ポイントの悪化となった。主な要因としては、一般会計や浅川清流環境組合における地方債の新規発行増による地方債残高の増や、基金残高の減少（主にごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の残高の減）などが挙げられる。
定年退職者の減（平成３０年度３１人→令和元年度２９人）や、市議会議員の２名減などから、経常的な人件費は０．３％の減となり、経常収支比率で言うと、前年度比１．２ポイントの改善となった。類似団体と経年比較しても、増減はあるものの平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。
令和３年度の評価替えに向けた基礎調査費用の増や、日野第三小学校の給食業務委託の開始、図書館の新システム稼働に伴う利用料等の増加など、物件費全体として例年に引き続き増加傾向にある。対象額で言うと、前年度比５．８％の増加となっているが、経常収支比率の分母の増により、経常収支比率では０．２ポイントの悪化に留まっている。
平成３０年４月に民間保育所４園が新たに開園したことで、平成３０年度から数値が大きく悪化している。令和元年度については、児童扶養手当の支払い回数の変更による一時的な児童扶養手当の増や、幼保無償化による私立幼稚園児保護者等援助経費の増などから、対象額は前年度比で２．９％の増となっている。ただし、経常収支比率の分母が増加しているため、経常収支比率では前年度比で０．３ポイントの改善となっている。
全体として大きな変動はないが、維持補修費では可燃ごみ処理施設の建替えに伴う施設修繕料の増、繰出金では管渠建設費、公債費の減から下水道事業特別会計への繰出金の増などが、増減要素となっている。
平成３０年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和元年度は１．１ポイントの改善となった。主な要因としては、幼保無償化による、私立幼稚園児保護者等援助経費が減少したことや、介護施設への建設費補助が終了したことなどが挙げられる。なお、類似団体と比較して高い水準となっている一因としては、市立病院の設置による負担金が挙げられる。
平成２７年度に借り入れた日野第五小学校増築工事の元金の償還開始などにより公債費は増加しているが、分母の増から経常収支比率としては０．３ポイントの改善となり、類似団体と比較して低い水準での推移を続けている。しかしながら、今後は一般会計の地方債の新規発行の増などから、元利償還金が増加傾向になることが予想されている。
公債費以外の経常収支比率においては、２．４ポイントの改善となっている（この数字は経常収支比率全体の２．７ポイント改善の大半を占めている。）。財政構造の弾力性や、各性質ごとの経常収支比率分析と重複するが、全体として歳出は増加傾向にあるものの、分母となる歳入がそれを上回る増加となったことがその要因である。
（増減理由）・平成３０年度は、前年度比２．２％の減、令和元年度は、前年度比１３．１％の減・令和元年度は、歳入予算が法人市民税において一部企業の収益減などにより減少したが、歳出では扶助費などの経費が増加を続ける中、プラスチック類資源化施設建設工事、本庁舎整備事業の進捗などから普通建設事業費が大幅に増加した。・これら経費の増減に対応するため、基金の積み立て、取り崩しで調整を図った。（今後の方針）・持続可能財政運営のために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する。・社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動や災害や感染症などに備えて、基金と市債のバランスを図った活用に努める。
（増減理由）・平成３０年度は、前年度比０．１％の増、令和元年度は、前年度比９％の減・令和元年度に減となった背景として、歳出予算については、高齢化の進展などを背景に、扶助費を中心とした社会保障関連経費が増に伴う一般財源の不足に対応するため、基金の取り崩しが増加した。（今後の方針）・景気の変動や災害発生に備えて、一定程度の基金残高の確保に努める。・特に、市税は今後、生産年齢人口の減少などを受け、減収を見込んでおり、財政調整基金の確保がより一層必要となる。
（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし。（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。
（基金の使途）プラスチック類資源化施設の整備、本庁舎の整備、緑地等の整備、学校大規模改造等小中学校施設の整備、土地区画整理事業の推進、職員退職手当の資金確保ほか（増減理由）・平成３０年度は、前年度比３．２％の減・特に、プラスチック類資源化施設整備や本庁舎整備事業の本格化により取崩しが増加したことなどにより、基金残高は前年度比で減少した。・令和元年度は、前年度比１５．４％の減・前年度に比べ特定目的基金対象事業が増加・主にプラスチック類資源化施設の進捗により、ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の取り崩しが増加したことで、基金残高は前年度比で減少した。（今後の方針）・公共施設の更新などまちの高齢化への対応や、職員年齢構成を要因とする職員退職手当の増加に備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
令和元年度においては、６１．２％と前年度比で１．３ポイント下落している。しかし、類似団体平均の６０．４％と比較しても未だ高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い庁舎の改修工事などを進めているが、複数年での事業であるため、数値の改善には寄与していない。
債務償還比率については、前年度比１９．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。分子においては、一般廃棄物処理施設の建設のために地方債の借入を行ったことや、特定目的基金の取り崩しを行ったことにより、増となった。今後は、公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれるため、数値の悪化が予想され、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。
類似団体との比較では、令和元年度より、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平均より高いという状況となった。なお、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.3ポイントの減となっている。庁舎の改修工事、一般廃棄物処理施設の建設などが、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減の主な要因となっている。
将来負担比率は12.1ポイントの増、実質公債費比率は0.1ポイントの増となった。将来負担比率増の主な要因は、庁舎の改修工事や一般廃棄物処理施設の建設のための地方債の発行である。今後も公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の多団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。
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