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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過去３カ年の平均から成る財政力指数については、平成２７年度以降は大きな増減もなく、ほぼ横ばいで推移している。類似団体経年比較すると、やや高い水準ではあるが、今後、新型コロナウイルスの影響から市税等の落ち込みが想定され、財政力指数も横ばいもしくは低下が予想される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入（分母）・歳出（分子）共に増となっているが、増減率では歳入の増加幅の方が大きく、前年度比で２．７ポイントの改善となった。歳入（分母）増の要因としては、基準財政収入額（市民税等）が減少したことによる地方交付税及び臨時財政対策債の発行増や、子ども子育て支援臨時交付金が皆増したことなどが挙げられる。歳出（分子）増の要因としては、固定資産税評価替えに伴う調査費用の増や、学校給食委託化による委託料の増、保育園新規開園に伴う経費の増などが挙げられる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、一般職の定年退職者数の減から退職金が減少たが、再任用職員の増や、参議院選挙の執行による時間外手当の増などにより、全体としては横ばいとなった（±０．０％）。物件費については、プレミアム付商品券事業の実施や、しんめい学童クラブ等民間運営委託の開始などにより増加している（５．８％の増）。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は給料表上の引上率の相違や経験年数２５年から３０年の階層（高校卒）内における職員の分布変動などから、前年度と比較し－０．１ポイントとなった。※ラスパイレス指数とは、４月１日現在の地方公共団体の一般行政職の給料月額と国家公務員行政職俸給表（一）の俸給月額とを学歴別・経験年数別に対比させて比較し、算出したもので、国を１００としている。ただし、給料月額（給料の調整額を含む）に基づき算出するため、諸手当は含めないものである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度の人口千人あたり職員数に大きな変化は見られず、概ね横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利・準元利償還金としては下水道事業、病院事業の地方債残高の減少したことや、社会福祉法人への建設費補助が、マザアス日野への支払い終了により減少した一方で、その特定財源としては、都市計画税のうち公債費に充当された額が減少したことなどから、前年度比では大きく変わらず、０．１ポイントの悪化となった。類似団体との比較では安定した水準をキープしているものの、今後については、普通建設事業の増加による一般会計の地方債残高は増加しており、実質公債費比率の悪化が見込まれている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度比で１２．１ポイントの悪化となった。主な要因としては、一般会計や浅川清流環境組合における地方債の新規発行増による地方債残高の増や、基金残高の減少（主にごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の残高の減）などが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の減（平成３０年度３１人→令和元年度２９人）や、市議会議員の２名減などから、経常的な人件費は０．３％の減となり、経常収支比率で言うと、前年度比１．２ポイントの改善となった。類似団体と経年比較しても、増減はあるものの平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度の評価替えに向けた基礎調査費用の増や、日野第三小学校の給食業務委託の開始、図書館の新システム稼働に伴う利用料等の増加など、物件費全体として例年に引き続き増加傾向にある。対象額で言うと、前年度比５．８％の増加となっているが、経常収支比率の分母の増により、経常収支比率では０．２ポイントの悪化に留まっている。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年４月に民間保育所４園が新たに開園したことで、平成３０年度から数値が大きく悪化している。令和元年度については、児童扶養手当の支払い回数の変更による一時的な児童扶養手当の増や、幼保無償化による私立幼稚園児保護者等援助経費の増などから、対象額は前年度比で２．９％の増となっている。ただし、経常収支比率の分母が増加しているため、経常収支比率では前年度比で０．３ポイントの改善となっている。
その他
その他の分析欄
全体として大きな変動はないが、維持補修費では可燃ごみ処理施設の建替えに伴う施設修繕料の増、繰出金では管渠建設費、公債費の減から下水道事業特別会計への繰出金の増などが、増減要素となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和元年度は１．１ポイントの改善となった。主な要因としては、幼保無償化による、私立幼稚園児保護者等援助経費が減少したことや、介護施設への建設費補助が終了したことなどが挙げられる。なお、類似団体と比較して高い水準となっている一因としては、市立病院の設置による負担金が挙げられる。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度に借り入れた日野第五小学校増築工事の元金の償還開始などにより公債費は増加しているが、分母の増から経常収支比率としては０．３ポイントの改善となり、類似団体と比較して低い水準での推移を続けている。しかしながら、今後は一般会計の地方債の新規発行の増などから、元利償還金が増加傾向になることが予想されている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率においては、２．４ポイントの改善となっている（この数字は経常収支比率全体の２．７ポイント改善の大半を占めている。）。財政構造の弾力性や、各性質ごとの経常収支比率分析と重複するが、全体として歳出は増加傾向にあるものの、分母となる歳入がそれを上回る増加となったことがその要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では、議会費、労働費、消防費など、平均的な推移をしている費目が多い中で、特徴的なものとして民生費、衛生費の増加が挙げられる。民生費については、令和元年度については前年度比０．１％増と微増にとどまっているが、高齢化の進展・医療の高度化に伴う扶助費や特別会計への繰出金が増加傾向にあり、歳出全体の約４６％を占めている。衛生費については、プラスチック類資源化施設整備工事の本格化や、浅川清流環境組合への負担金等の増加（新可燃ごみ処理施設建設工事の増）などから、前年度比２６．４％増の約８６．１億円となった。また、土木費については、類似団体と比較すると、やや高い水準をキープしているが、令和元年度は、北川原公園整備工事の完了や土地区画整理事業の進捗等による減から、全体では微減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較では、概ね平均的水準を維持している項目が多いが、補助費等、繰出金が例年高水準であるほか、普通建設事業費が引き続き増加傾向となっている。補助費等が高水準な主な理由としては、市立病院の設置に伴う補助金及び負担金の支出が挙げられる。また、繰出金については国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計が対象となっており、類似団体と比較すると、下水道事業の法適用が完了しておらず平均よりも高い水準での繰出しを行っている。また、前年度比では２．４％増となっており、下水道事業の管渠建設費の増や、介護保険と後期高齢者医療の給付費などの増が要因となっている。普通建設事業費は、特に新規整備分における近年の伸びが顕著である。令和元年度は北川原公園整備工事やしんさかした保育園大規模改修工事の完了による減はあったが、市役所本庁舎免震改修工事及びクリーンセンタープラスチック類資源化施設建設工事の本格化などから全体では大きく増加している。今後についても、本庁舎免震改修工事の継続や南平体育館建替え、豊田小学校の改築など、大型事業が予定されており、普通建設事業費は高い水準となることが想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄主に納税義務者の増による個人市民税の増や、新築資産の増による固定資産税の増、また翌年度へ繰越すべき財源が市立幼稚園冷暖房設備設置工事の減などにより減少したことから、実質収支額（歳入歳出決算額差引から翌年度に繰越すべき財源を引いたもの）は増加している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったことから、２年連続で赤字となっており、財政調整基金残高についても、令和元年度で１．１９ポイント悪化している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率は、すべての会計の赤字や黒字額を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標のことを言う。平成１９年度創設以来、一般会計や公営企業会計等を含めたすべての会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。算定数値が黒字のため、連結実質赤字比率表は算出されないが、連結実質黒字額は標準財政規模比としては８．８７％で、前年度比では０．０１ポイントの悪化となっている。これは、普通会計では実質収支額でも見て取れるとおりに黒字比率は改善されているが、介護保険特別会計における給付費の支出増などの影響からトータルではほぼ横ばいの状態となったためである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率とは、市の借金返済及びこれに準ずる額の大きさを示す指標で、標準的な一般財源に占める公債費の割合を言う。令和元年度の実質公債費比率は－２．２％であり、対前年度比０．１ポイントの悪化と、ほぼ横ばいの状態となった。元利償還金等（Ａ）は、下水道事業、病院事業の地方債残高が減少したことや、社会福祉法人への建設費補助が、マザアス日野への支払い終了により減少している。算入公債費等（Ｂ）では、算定基礎である「公債費」（臨時財政対策債償還費など）が減したことなどによって交付税の基準財政需要額算入公債費等が減少している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がないため、利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率とは、借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担額を残高程度で示す指標で、標準的な一般財源に占める後年度の負債・負担額の割合を言い、当市では前年度比で１２．１ポイントの悪化となっている。令和元年度の特徴点としては、将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高及び組合等負担等見込額の増加が挙げられる。これは一般会計や浅川清流環境組合における地方債の新規発行増による地方債残高の増が原因である。また、充当可能財源等（Ｂ）では、主にごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の残高の減などから充当可能基金が大幅に減少している。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成３０年度は、前年度比２．２％の減、令和元年度は、前年度比１３．１％の減・令和元年度は、歳入予算が法人市民税において一部企業の収益減などにより減少したが、歳出では扶助費などの経費が増加を続ける中、プラスチック類資源化施設建設工事、本庁舎整備事業の進捗などから普通建設事業費が大幅に増加した。・これら経費の増減に対応するため、基金の積み立て、取り崩しで調整を図った。（今後の方針）・持続可能財政運営のために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する。・社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動や災害や感染症などに備えて、基金と市債のバランスを図った活用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成３０年度は、前年度比０．１％の増、令和元年度は、前年度比９％の減・令和元年度に減となった背景として、歳出予算については、高齢化の進展などを背景に、扶助費を中心とした社会保障関連経費が増に伴う一般財源の不足に対応するため、基金の取り崩しが増加した。（今後の方針）・景気の変動や災害発生に備えて、一定程度の基金残高の確保に努める。・特に、市税は今後、生産年齢人口の減少などを受け、減収を見込んでおり、財政調整基金の確保がより一層必要となる。
減債基金
減債基金
（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし。（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）プラスチック類資源化施設の整備、本庁舎の整備、緑地等の整備、学校大規模改造等小中学校施設の整備、土地区画整理事業の推進、職員退職手当の資金確保ほか（増減理由）・平成３０年度は、前年度比３．２％の減・特に、プラスチック類資源化施設整備や本庁舎整備事業の本格化により取崩しが増加したことなどにより、基金残高は前年度比で減少した。・令和元年度は、前年度比１５．４％の減・前年度に比べ特定目的基金対象事業が増加・主にプラスチック類資源化施設の進捗により、ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金の取り崩しが増加したことで、基金残高は前年度比で減少した。（今後の方針）・公共施設の更新などまちの高齢化への対応や、職員年齢構成を要因とする職員退職手当の増加に備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度においては、６１．２％と前年度比で１．３ポイント下落している。しかし、類似団体平均の６０．４％と比較しても未だ高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い庁舎の改修工事などを進めているが、複数年での事業であるため、数値の改善には寄与していない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度比１９．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。分子においては、一般廃棄物処理施設の建設のために地方債の借入を行ったことや、特定目的基金の取り崩しを行ったことにより、増となった。今後は、公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれるため、数値の悪化が予想され、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体との比較では、令和元年度より、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平均より高いという状況となった。なお、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.3ポイントの減となっている。庁舎の改修工事、一般廃棄物処理施設の建設などが、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減の主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は12.1ポイントの増、実質公債費比率は0.1ポイントの増となった。将来負担比率増の主な要因は、庁舎の改修工事や一般廃棄物処理施設の建設のための地方債の発行である。今後も公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の多団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均との比較では、これまでと同様の傾向で、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅については、平成２５年度に策定した長寿命化計画（計画期間：１０年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、体育館・プールが高くなっている。一般廃棄物処理施設については新施設の工事完了に伴い数値が改善した。また、市民会館についても修繕の完了に伴い数値が改善した。消防施設については、老朽化の進行により、平成３０年度から類似団体平均値を上回った。対象となる既存の消火栓、防火水槽及び消防団詰所器具置場等については耐用年数等を鑑み、計画的な更新を行うとともに地域の実情を踏まえた新規整備の検討を進めている。庁舎について、市役所本庁舎は建設から４０年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成２９年度から免震改修工事、平成３０年度から長寿命化・機能向上のための改修を進めており、数値は減少している。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、前年度末から1,883百万円の増(+0.79%)となった。このうち、有形固定資産はプラスチック類資源化施設の建設完了により3,546百万円増加している。これらの資産は将来の更新費用が生じるものであるから、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める。・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から963百万円の増(+2.11%)となった。地方債(固定負債)は公共施設の整備進捗に伴い増額(+1,314百万円)している。・全体においては、前年度末から資産総額が2,647百万円増加(+1.07%)し、負債総額が1,630百万円増加(+3.07%)している。資産総額は、病院事業会計分等を加算したことにより、一般会計等に比べて8,881百万円多くなり、負債総額も8,105百万円増額している。・連結においては、前年度末から資産総額が4,284百万円増加(+1.65%)し、負債総額が2,720百万円増額(+4.49%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産等を計上をしていることで、一般会計に比べて23,960百万円多くなり、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、16,647百万円多くなる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストのうち経営経費は62,455百万円であり、前年度比1,033百万円の増(+1.68%)となった。そのうち、最も増加額が大きいものは社会保障給付(20.291百万円、前年度比+1,518百万円)、次点で物件費(15,791百万円、前年度比+1,102百万円)となっている。経常経費の主な増加要因は、民間保育所開設等や高齢化による社会保障給付費の増加、プレミアム商品券事業による事務事業費の増加等である。今後も少子高齢化への対応が続くため、中長期的な視点に立った扶助費の抑制の取組などに努めていく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて7,154百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が34,092百万円多いため、純行政コストは26,890百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて13,556百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が56,711百万円多いため、純行政コストは43,106百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等の財源(60,413百万円)が純行政コスト(59,871百万円)を上回っており、本年度差額は542百万円(前年度比+1,648百万円)となり、純資産残高は920百万円の増加となった。財源は前年度に比べて1,886百万円増加しており、要因については、地方交付税の増、幼児教育無償化の影響による国都支出金の増加などが挙げられる。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,521百万円多くなっており、本年度差額は644百万円となり、純資産残高は971百万円の増加となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般財源と比べて財源が43,670百万円多くなっており、本年度差額は1,106百万円となり、純資産残高は1,518百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は社会保障給付支出及び物件費等支出の増加により▲357百万円となった。投資活動収支は公共施設整備等を実施したことから、896百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額を地方債償還支出額が上回ったことから、1,439百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて344百万円多い▲13百万円であったが、投資活動収支は、他会計との資金のやり取りを相殺したことから、▲979百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから、980百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて936百万円多い579百万円であったが、投資活動収支は、浅川清流環境組合の地方債発行収入による公共施設等整備を実施したことから2,713百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから、1,978百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・市民1人当たりの資産額については、類似団体平均より低くなっているが、前年度に比べて0.4万円増加している。固定資産はプラスチック類資源化施設の完成等により2,012百万円の増加、流動資産は財政調整基金の取崩し等により129百万円の減少となり、資産総額は前年度に比べて1,883百万円の増加となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、前年度に比べて微減している。これは資産は増加したものの、公共施設工事の進捗による国県等補助金収入や地方債発行収入の増加により、歳入総額が増加したためである。・有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも高くなっている。老朽化した施設については、施設の再編、統廃合も含めて公共施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度から0.3%減少している。公共施設整備による地方債残高の増加割合が、純資産の増加割合を上回ることが要因である。今後も施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。・将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設の改修により有形固定資産が増加していため、前年度に比べて0.3%増加している。地方債発行については、公共施設整備による発行の増が見込まれることから、比率は増加傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を上回っており、前年度とほぼ同等で推移している。これは、民間保育所開設等や高齢化による社会保障給付費の増加が主な要因として挙げられる。今後も引き続き増加傾向にあるため、中長期的な視野に立った経費の抑制に努めていく必要があする。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度比で0.4%増加している。今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、増加が想定される。・基礎的財政収支については、投資活動収支が業務活動収支を大幅に下回っているため、▲2,914百万円となっている。業務活動収支は、社会保障給付支出等の増加が収入を上回り、▲143百万円となっている。投資活動収支は、地方債を発行し公共施設を整備しているため▲2,771百万円となっている。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、引き続き慎重な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.3%増加している。しかし、経常収益の増加は土地売却収入等の一時的な増額が主であり、使用料及び手数料について前年度比で27百万円の減額となった。今後は、経常費用の増加傾向は続くものと見込みがあり、使用料・手数料の見直し基準に則り、適切な受益者負担を求めていく必要がある。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市